保育AI「hinary（ヒナリー）」を開発・運営するエイチテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：池田 亘希、以下当社）は、東京都が主催するスタートアップ社会実装促進事業「PoC Ground Tokyo 令和8年度」に採択されたことをお知らせいたします。 PoC Ground Tokyoは、イノベーションを⽣み出し、社会変⾰を促すスタートアップ企業のコンセプト検証をサポートし、スタートアップの成⻑を着実に⽀援する、東京都主催のプログラムです。 本事業では、東京都からの経費面でのサポート（最大1,000万円程度）を活用しながら、保育士の書類業務負担を大幅に軽減する「保育AIエージェント」の開発・検証を東京都内の保育施設で実施し、社会実装に向けたエビデンスを確立することを目指します。 スタートアップ社会実装促進事業（PoC Ground Tokyo）について 東京都「スタートアップ社会実装促進事業（PoC Ground Tokyo）」は、革新的なビジネスアイデアを有し、未発達なビジネス領域で急成長を志向するスタートアップのコンセプト検証をサポートすることで、スタートアップの成長を促進するとともに、成果の発信等を通じて企業連携の機運醸成を図る事業です。 今回の募集では以下を重点領域として定められ、書類審査・プレゼン審査を経て、多数の応募の中から10事業の採択が決定されました。 ウェルビーイング・ケア 高齢者福祉、ヘ ルスケア、子育て支援、ライフワークバランスなど「生きやすさ・働きやすさ」を支える事業 クライメートテック 脱炭素化、エネルギー対策、暑さ対策、廃棄物処理など広く環境・気候変動対策に寄与する事業 アーバンテック エンターテインメント、観光、モビリティ、小売、公共空間活用などの人々の暮らし・体験に新しい技術（AI、 IoT、ビッグデータ等を含む）を活用して、課題解決や新たな価値の創造に取り組む事業 令和8年度 第1期採択企業（出典：https://poc-ground.metro.tokyo.lg.jp/report/r8-1st-adopted/） 背景 共働き世帯が全世帯の70%を超えた現代において、保育は「福祉サービス」ではなく、日本社会を支える「社会インフラ」となっています。しかし、保育業界は圧倒的な人手不足で、東京都の直近の令和7年7月の保育士の有効求人倍率は4.28倍（対前年同月比で0.26ポイント上昇）と、全職種平均の1.69倍と比較して高い水準で推移しています。 ※こども家庭庁「保育士の有効求人倍率の推移」より その背景にあるのが、書類業務の膨大な負担です。連絡帳・おたより・指導計画など、保育士が日常的に作成する書類は多岐にわたり、その仕事量の多さが離職の一因となっています。保育士の業務負担軽減は、保育を持続可能なインフラにしていくために避けては通れない課題です。 本事業での取り組み 保育AI「hinary（ヒナリー）」は、遊び・活動のアイデア出し、書類作成、保育業務で使える画像・イラスト生成、献立の相談など、保育業務のあらゆる場面で保育士をサポートすることで、業務負担の軽減・保育の質の向上に資するサービスを提供してきました。 本事業では、指導計画・おたより・ヒヤリハット報告書・要録などの書類を、保育施設のフォーマットに準拠した形で作成する「保育AIエージェント」の開発・コンセプト検証を行います。過去の書類や直近の会話履歴を保育AIエージェントが自律的に参照することで、文脈に沿った書類の作成が可能となり、書類業務にかかる時間を大幅に削減するだけでなく、より質の高い文書や計画を作成することが可能となります。 実現に向けた第一歩として、実際の東京都内の保育施設と連携し、以下の3点を検証します。 検証①：書類作成における時間削減 検証②：業務満足度の向上 検証③：子どもとの関わり時間の増加 期待される効果 本事業を通じて、以下の効果が期待されます。保育施設のAX（AI Transformation）により、保育士、保育施設、行政・社会のそれぞれにメリットが生まれ、保育に関わるすべての立場に価値が循環します。 保育士 ・書類業務の負担を軽減し、子どもと向き合う時間を生み出す。 ・心のゆとりができ、やりがいを持って働き続けられる。 ・子ども一人ひとりの発達や個性を継続的に把握できるため、その子に合った発達支援や成長機会を提供しやすくなる。 保育施設 ・残業の抑制により、園経営におけるコスト負担を軽減できる。 ・長く働き続けられる環境づくりを後押しし、採用力と定着率の向上につながる。 ・保育特化AIによる支援で、保育の質の向上につながる。 行政・社会 ・AI時代に即した保育政策のアップデートを促す。