外国人材を雇用する経営者・人事労務担当者へ。2027 年 4 月施行の「育成就労」制度について、企業法務に精通した弁護士が、いま整理すべき実務ポイントを 60 分で解説します（オンライン・無料）。 H-CUBE 法律事務所（東京都千代田区）は、2026 年 7 月 22 日(水)に、外国人材を雇用する企業の経営者・人事労務担当者を対象とした無料 WEB セミナー「育成就労徹底解説」を Zoom にて開催いたします。技能実習制度に代わって 2027 年 4 月に運用が始まる「育成就労」制度について、施行に向けて企業が今から備えるべきポイントを解説します。 お申込みはこちら 2027 年 4 月、技能実習に代わる「育成就労」制度が始まります 2024 年 6 月の入管法改正により、これまでの技能実習制度に代わる新たな在留制度として「育成就労」制度が創設され、2027 年 4 月 1 日からの運用開始が決定しています。 本制度は、人材育成と人材確保の両立を目的として明確に位置づけられた点に大きな特徴があります。従来の技能実習制度と異なり、一定の要件のもとで「転籍」が認められるなど、これまでとは異なる枠組みが導入されます。 これにより、受け入れ企業にとっては人材確保のあり方そのものに影響が及ぶ可能性があり、繁忙期の人員計画や長期的な雇用戦略の見直しが求められる場面も想定されます。施行までに残された時間は限られています。受け入れ企業に求められるのは、制度の概要を理解するだけにとどまらず、社内体制の整備、雇用契約・処遇の見直しといった実務対応です。 「何が変わるのかをまだ把握できていない」という段階の企業ほど、早めの準備に着手することが重要となります。 【セミナーの内容】 本セミナーでは、外国人材を雇用される企業の経営者・人事労務担当者の方に向けて、企業法務に精通した弁護士が、育成就労制度の全体像、技能実習・特定技能との関係、そして業種を問わず押さえておくべき実務上の留意点について、施行に向けた準備という観点から具体的に解説します。 特定の業種に限定せず、外国人雇用に関わる企業が共通して押さえておくべき論点を、実務目線で整理してお伝えします。オンライン形式のため、全国どこからでもお気軽にご参加いただけます。 【プログラム】 • 育成就労制度の全体像 ― 制度創設の背景、目的、2027 年 4 月施行に向けたスケジュール • 技能実習制度から変わるポイント ― 旧制度との違い、「転籍」が認められることの実務的影響 • 施行に向けて企業が今から備えるべき実務対応 ― 社内体制・雇用契約・処遇の見直しなど押さえるべき論点 【こんな方におすすめ】 • 技能実習生を受け入れているが、育成就労への移行で何が変わるのか把握できていない経営者・担当者の方 • 対象職種・受入要件・在留期間など、制度の全体像をまず整理したい方 • 「転籍」が認められることで、繁忙期の人材確保にどう影響するか不安を感じている方 • 特定技能 1 号・2 号への移行ルートや、長期雇用に向けた制度設計のポイントを知りたい方 • 育成就労制度の開始に向けて、今から準備しておくべきことを具体的に知りたい方 • 外国人材の雇用に関し、労務面・法務面での課題を抱えている人事労務担当者の方 • 業種を問わず、外国人雇用の最新動向と制度全体像を一度きちんと整理したい方 【本セミナーで学べること】 • 育成就労制度の全体像と、技能実習・特定技能との違い • 育成就労の開始が、企業に与える影響と対策 • 2027 年 4 月の施行に向けて、社内で今から着手すべき実務対応の優先順位 【登壇者プロフィール】 松谷真之介（まつやしんのすけ） H-CUBE 法律事務所 弁護士（第一東京弁護士会所属） 慶應義塾大学卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。 2010 年弁護士登録（第 63期司法修習）。 国税庁 東京国税不服審判所横浜支所（2014 年〜2016 年）、 同 東京国税不服審判所（2016 年〜2018 年）を経て、 サン綜合法律事務所に所属（2018 年〜2026 年）。 2026 年 4 月に H-CUBE 法律事務所へ参画。 主な著書・講演 『洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的課題 ―ステークホルダーとの持続可能な合意形成に向けて』（共著、NBL1008 号）、 『洋上風力発電の事業化における漁業関係者等ステークホルダーとの合意形成上の法的課題と展望』（月刊環境管理、2014 年 6 月号）等 【開催概要】 • セミナー名：育成就労徹底解説 ― 技能実習制度から、どう変わる？ • 日時：2026 年 7 月 22 日(水) 13:00〜14:00 • 形式：オンラ