株式会社GROWTH VERSE（本社：東京都港区、代表取締役会長 兼 CTO：南野 充則、代表取締役社長 兼 CEO：渡部 知博、以下GROWTH VERSE）は、同社のグループ会社であり、IVR（ボイスボット）等の電話対応DXソリューションを展開する株式会社電話放送局（本社：大阪市北区、代表取締役社長：森 正行、以下電話放送局）の提供するAI電話自動応答サービス「DHK CANVAS エージェントプラン」が、岡山県倉敷市（人口約47.6万人）の市民課電話対応業務に採用され、2026年7月1日より本格稼働を開始したことをお知らせいたします。 政令指定市および中核市における市民課電話対応AIの本格導入は、本件が全国初の事例となります（自社調べ。なお本件については朝日新聞（2026年6月27日付）でも「全国初」の取り組みとして報道されています）。 背景 倉敷市市民課には、住民異動やマイナンバーカードに関する問い合わせなど、月間数千件の電話が寄せられています。一方で電話回線は限られており、繁忙期にはつながりにくくなることが課題となっていました。 こうした課題に対し、職員の負担を軽減しつつ、市民の利便性を高めることを目的として、AIによる電話自動応答システムの導入が進められました。 導入の概要 •実施主体：岡山県倉敷市 •対象業務：市民課（戸籍・住民票・マイナンバーカード等）の電話対応 •稼働開始：2026年7月1日 •専用電話番号：050-3499-0208 •対応規模：24時間365日、300人同時対応 •活用プロダクト：DHK CANVAS エージェントプラン サービスの仕組み AIが市民からの質問を聞き取り、倉敷市のホームページ等の公式情報を参照して回答します。AIで対応が難しい場合は、質疑の要約を職員に引き継ぐ仕組みを備えています。また、利用者が職員と直接話したい場合は、従来通り人とも通話することが可能です。 なお、一般に自治体がAIで問い合わせ対応するハードルとして、誤回答リスクが指摘されてきました。今回の導入においては、情報源を倉敷市の公式情報に限定するなど、正確性の確保に努めています。 倉敷市担当者の評価 倉敷市担当者は、応対するAIの音声について「ほぼ人と話しているように感じる」と評価しています（朝日新聞2026年6月27日付報道）。 また、AI導入により職員の電話対応の負担を2〜3割軽減し、生まれた余裕を窓口業務や専門業務に回して市民への還元を目指すとしています（同報道）。 取り組みにあたって 電話放送局は1978年の創業以来、47年にわたり電話自動応答サービスを提供してまいりました。今回の倉敷市での本格導入においては、電話放送局が培ってきた電話運用に関するノウハウと、GROWTH VERSEのAI技術力・開発力を組み合わせることで、自治体における住民サービスの向上に貢献してまいります。 なお、GROWTH VERSEと電話放送局は、世田谷区においても「お問い合わせセンター再構築」に向けたAI自動音声応対の実証実験の事業者として採択されており（2026年5月発表）、自治体DXの中核領域である電話対応AIの普及に取り組んでまいります。 DHK CANVASについて 「電話業務を革新するノーコードAIエージェント」をコンセプトに、株式会社電話放送局が提供するAI電話自動応答サービスです。47年の実績に裏付けられた通信基盤と独自AIエンジンによる高精度な自動対話を両立し、7,000万回線の通信基盤により大規模コールセンターにも対応可能です。「エージェントプラン」「シナリオプラン」の2プランを提供しております。 サービスサイト：https://lp.dhk-net.co.jp/canvas/ 株式会社電話放送局について 1978年創業。電話自動応答のパイオニアとして、金融・公共・通信など幅広い業界にIVR／ボイスボットソリューションを提供。2025年7月より株式会社GROWTH VERSEのグループ会社。 本社：大阪市北区／東京支店：東京都江東区 コーポレートサイト：https://www.dhk-net.co.jp/ 会社概要 「BUILDING AI to maximize Business Growth」をミッションとして掲げ、データ×AIで企業の成長力を最大化するためのAI Agentを提供しています。マーケティング領域では「AIMSTAR」、小売領域では「ミセシル」および「Zero」、音声領域では「電話放送局」各サービスの開発・販売をしています。 会社名：株式会社GROWTH VERSE 代表者名：代表取締役会長 兼 CTO 南野 充則、代表取締役社長 兼 CEO 渡部 知博 設立日：2021年6月 所在地：〒