GMOインターネットグループのGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（代表取締役CEO：牧田 誠 以下、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ）(※1)の執行役員であり日本人初の米国政府機関向けサイバーインテリジェンス認定資格「CASO」取得者である奥野史一の初著書『2025-2035 サイバー空間の地政学──「見えない戦場」の現在地と未来予測』が、2026年7月17日、日本実業出版社より発売されます。 近年、サイバー攻撃は情報漏えいや金銭被害にとどまらず、国家安全保障や企業経営、社会インフラを左右する重要な経営・地政学リスクとなっています。本書では、サイバー防衛の最前線で活動してきた著者の知見をもとに、AI・ロボット・サイバーが融合する2035年までの世界を展望し、国家・企業・個人が取るべき戦略を提示します。 当社は本書を通じて、サイバーセキュリティを専門家だけの課題ではなく、社会全体で向き合うべきテーマとして広く発信してまいります。 （※1）GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社はGMOインターネットグループ株式会社の連結会社です。 【出版の背景と本書の特徴】 2026年1月、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は「情報セキュリティ10大脅威2026」を公表しました。組織向けランキングにおいて、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出され、3位にランクインしました。また、国家支援グループがAIエージェントを用いて複数組織へ同時侵入を試みた事例や、政府機関の大規模情報流出疑惑など、AI悪用による高度なサイバー攻撃が世界各地で顕在化しています。 サイバー攻撃は今や、情報漏えいや金銭被害だけの問題ではありません。通信、電力、物流、金融、医療、行政といった社会機能を止め、政府や企業の意思決定を歪め、その統治能力そのものを奪う戦略的な手段へと変貌しています。 さらに、AIとロボットの台頭は「見えない戦場」のルールを根底から塗り替えようとしています。 AI・ロボット・サイバーという三つの領域を制した国や組織が、これからの世界秩序を形づくる時代が来ています。 ■独自フレームワーク「Three-ZERO」とAIによる攻防の未来予測 本書では、昨今の企業を狙った大規模なランサムウェア攻撃の事例を入り口に、これからのサイバーリスクの本質を解説します。また、「社会を止めない」「人を傷つけない」ことを目的とした独自フレームワーク「Three-ZERO（ゼロ停止・ゼロ対応・ゼロ犠牲者）」を提唱し、AI時代の防衛戦略を示します。 20世紀の地政学が地形・資源・国境などの「動かせない条件」をめぐるものであったのに対し、21世紀の地政学では、海底ケーブル、クラウド、半導体、AIなどが国家や企業の競争力を左右します。技術にどこまで判断を委ね、どこに人間の意思を残すのか、経営者や政策立案者、技術者、そして一人ひとりが備えるべき戦略を提示。また、「Three-ZERO」や「MAN（相互確証無効化）」など、独自のフレームワークを軸に、防御の目的を「侵入されないこと」から「社会を止めず、人を傷つけないこと」へと転換するロードマップも示します。 さらに、米国防高等研究計画局（DARPA）の「AI Cyber Challenge（AIxCC）」をはじめとする最新の研究や実証事例を踏まえ、AIによる脆弱性の発見・攻撃コードの生成・自律的な防御など、2025年から2035年にかけての変化を予測し、AIガバナンスの問題にも踏み込みます。 【著者コメント】 ■GMOサイバーセキュリティ byイエラエ 執行役員 奥野史一 本書で伝えたかったのは恐怖ではありません。現実を直視した上で、「私たちは、これからどのように生き抜くのか」「どのような未来を次の世代へ残すのか」という生存戦略です。本書では、その道筋を、「ゼロ停止」「ゼロ対応」「ゼロ犠牲者」という「Three-ZERO」のロードマップ、そして攻撃する動機そのものを無効化する「MAN（相互確証無効化）」として示しました。この本が、読者の皆さまにとって、自ら未来を選び取るための一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。 【著者プロフィール】 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。2016年、米国政府機関向けサイバーインテリジェンス認定資格「CASO」を日本人として初めて取得。世界的なセキュリティカンファレンス「DEF CON」や、NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE）が主催する多国間サイバー防衛演習「Locked Shields」への参加経験を持つ。2024年度、2025年度には総務省サイバーセキュリティエキスパートを務めた。現在、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会