GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社（代表取締役社長：鈴木 亮一 以下、GMO TECH）は沖縄県が目指す「ResorTech Okinawa（※1）の推進による産業DXの加速化」を支援するため、2026年6月30日（火）にオンラインで開催される令和8年度「ResorTech Okinawa推進事業 第1回DXセミナー」に登壇します。 本セミナーでは、沖縄県内の観光事業者、店舗・施設経営者、広報担当者などを対象に、身近なツールから始める観光DXの第一歩として、Googleマップを活用した情報発信の基本と実践手法を解説します。セミナー後のフォローも含め、参加事業者が自店舗・自施設の情報整備に取り組めるよう支援します。 GMO TECHが沖縄県のIT/DX支援事業に関わるのは今回が初となります。店舗や施設のGoogleマップ活用支援で培った知見をもとに、地域事業者が観光客に正確で魅力的な情報を届けられるよう支援し、来訪機会の創出と観光消費の地域内循環に貢献してまいります。 （※1）ResorTech Okinawa：沖縄においてデジタル社会を実現していく中で、社会・経済DXを推進する取組の総称です。 【背景】 沖縄県は、豊かな自然環境や独自の文化を有し、国内外から多くの観光客が訪れる日本有数の観光地です。2025年の沖縄県来訪者数は1,093万人を超え、前年比は9.9％増と堅調に推移しています（※2）。 一方で、観光客の集中、地域事業者への送客、観光消費の地域内循環、人手不足への対応など、観光地ならではの課題も顕在化しています。沖縄県では全産業のIT/DX化を推進し、データに基づく需要分散や誘客施策の高度化を進めるとともに、デジタル技術の導入支援による生産性向上や人手不足の補完、域内事業者の連携強化を図り、持続可能な地域経済の確立を目指しています。 こうした地域課題に対応するうえで、観光DXは重要な施策の一つです。観光客がスマートフォンを使って飲食店、宿泊施設、観光施設などを検索・比較する機会が増えるなか、地域事業者が所在地、営業時間、写真、利用者の声などの情報を正確に発信することは、観光客の利便性向上と来訪機会の創出につながります。 GMO TECHは、Googleマップを活用した情報発信支援の知見を活かし、沖縄県内の地域事業者が自ら情報を整備・改善できるよう支援します。これにより、観光客に選ばれやすい店舗・施設づくりを後押しし、観光DXの推進と稼ぐ力の向上による持続可能な観光地域づくりに貢献します。 （※2）令和7年度入域観光客統計概況（速報）（令和8年4月27日公表）｜沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課 https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/300/r7nendo-gaikyou-sokuhou.pdf 【取り組み内容】 令和8年度「ResorTech Okinawa推進事業 第1回DXセミナー」を通じて、沖縄県内の観光事業者、店舗・施設経営者、広報担当者などに向け、Googleマップを活用した情報発信の実践手法を紹介します。 テーマは「選ばれるお店になるためのMEO対策入門」です。MEO（※3）対策やGoogleビジネスプロフィール（※4）の活用方法を、講義と実演を交えて解説します。参加者は、営業時間、所在地、写真、利用者の声、投稿機能などの見直しポイントを学び、セミナー後に自店舗・自施設で情報整備に取り組める内容です。GMO TECHは、セミナー後も、Googleビジネスプロフィールの操作方法や情報更新の進め方を遠隔でフォローし、参加事業者の実践に伴走します。 （※3）MEO（Map Engine Optimization）：Googleマップなどの地図検索で、店舗や施設を見つけてもらいやすくする施策です。 （※4）Googleビジネスプロフィール：Google検索やGoogleマップに表示される店舗・施設情報を管理できる無料ツールです。 【取り組みの特徴】 本取り組みの特徴は、Googleマップ活用を店舗単位の集客施策にとどめず、地域全体の観光DXを支える情報発信施策として位置づけている点です。 観光客にとって、店舗や施設の基本情報が正確であることは、移動中の意思決定や旅先での安心感に直結します。地域事業者にとっても、デジタル上の情報を整備することは、来訪機会の創出、観光客の回遊促進、観光消費の地域内循環につながります。 GMO TECHは、自治体や地域団体との連携で培った知見をもとに、地域事業者が実務で活用しやすい改善ポイントを具体的に伝え、沖縄県の観光DX推進を支援します。 GMO TECH