大分県が「GMOサイン電子公印」を導入し、処分通知等のデジタル化を開始【GMOグローバルサイン・ホールディングス】

Q: GMOサイン電子公印とは何ですか？

官公庁の処分通知で使用する公印を電子化し、職責付き電子証明書で署名・交付・管理を行うサービスです。

Q: なぜ大分県は導入したのですか？

行政業務の効率化、コスト削減、および県民サービスの向上を目的としたDX推進戦略の一環です。

Q: セキュリティは安全ですか？

ISMAP認証を取得し、デジタル庁のガイドラインに準拠しているため、高い安全性を備えています。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、行政の処分通知等をデジタル化するサービス「GMOサイン行革DX電子公印」（以下、GMOサイン電子公印）が、2026年2月に大分県（知事：佐藤 樹一郎 以下、大分県）に導入されたことをお知らせいたします。 これにより大分県は、従来は紙で交付していた処分通知（行政機関が発行する法令等に基づく通知文書）を、「GMOサイン電子公印」による電子署名付き電子文書で発行できるようになりました。紙文書で発生していた印刷・郵送等にかかる時間やコストが軽減され、より迅速に交付できるようになることから、庁内の業務効率化やコスト削減、交付スピードを早めて県民の利便性を高める行政サービス向上等の効果が期待されます。2026年4月以降、大分県は本格運用を開始し、「GMOサイン電子公印」で処分通知をデジタル化していく見込みです。 【導入の背景】 大分県は、県が掲げる『大分県DX推進戦略』（※1）を実現するため、個々の手続やサービスがデジタル技術で完結し、スマートフォン等を用いて時間・場所を問わずにワンストップで県民本位の行政サービスが提供できるよう、様々なDX推進を行っています。その具体策として、2022年9月には、GMOグローバルサイン・HDが開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」を導入（※2）しました。そのような中、デジタル庁からも、2023年「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」（※3）が公表され、大分県ではさらなる行政サービス改革を加速させるため、電子署名の利用促進による処分通知等のデジタル化を計画し、このたび電子公印の導入に至りました。 「GMOサイン電子公印」の正式導入にあたっては、電子契約サービス「GMOサイン」の利用を通して、専任担当者が導入・利用・定着まで伴走する「導入支援」サポートが決め手の一つとなりました。そのほか、大分県が「GMOサイン電子公印」を導入した際の選定ポイントは次の通りです。 ■大分県が「GMOサイン電子公印」を導入したポイント 首長の職責を記載した当事者型電子署名で対応可能 日本政府の定めるセキュリティ認証「ISMAP」を取得 「GMOサイン電子公印」の操作マニュアル作成サポート 導入支援サービスで例規等の改正を支援 「GMOサイン電子公印」を活用することで、印刷・郵送・保管・廃棄などの業務にかかる時間やコストを大幅に削減するほか、ペーパーレス化や行政業務の効率化につながります。また電子署名の利用権限を厳格化することで、不正利用の防止とガバナンス強化にも貢献します。デジタル庁が提唱する、なりすましや文書改ざん等のリスクを未然に防ぐための処分通知等のデジタル化に関するガイドラインにも準拠しているため、安心・安全に処分通知等をデジタル化することができます （※1）『大分県DX推進戦略』（2026年2月 大分県） https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2261219.pdf （※2）プレスリリース｜ https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-220929_3385 （※3）処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方（2023年3月31日 デジタル庁） https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/d92a1cf2/20230411_resources_standard_guidelines_guideline_09.pdf 【「GMOサイン行革DX電子公印」について】 （URL： https://www.gmosign.com/e_delivery/ ） 「GMOサイン電子公印」とは、官公庁において処分通知に使用していた公印に代わり、職責付き電子証明書によるリモート署名を使用することで、処分通知の承認・署名・交付・管理のデジタル化を実現するサービスです。安全性と信頼性を保ちながら、処分通知の交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。 令和5年デジタル庁発出の「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に準拠しているほか、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得し、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されており、自治体の利用する基幹システムと連携できることから、自治体で

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