GMOブランドセキュリティ調査、【主要ブランドにおけるメールセキュリティの実態】
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GMOブランドセキュリティの調査で、国内トップブランドのなりすましメール対策がグローバルに比べ大幅に遅れていることが判明。DMARC等の設定が不適切な「高リスク」ドメインが95%以上に達し、警鐘を鳴らしている。
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よくある質問
- Q: GMOブランドセキュリティが実施した調査の対象と調査内容はどのようなものですか？
- A: グローバルTop50および国内Top50ブランドが保有する計7,600ドメインを対象に、SPFとDMARCの導入状況を調査しました。
- Q: メールセキュリティにおける「適切」な状態とは何を指し、国内とグローバルで適切率にどの程度の差がありますか？
- A: SPFとDMARCの両方が有効な設定にされた状態を指し、グローバルの適切率23.1%に対して国内は4.8%と約4.8倍の格差があります。
- Q: 調査対象となったドメインの中で、SPFおよびDMARCの設定が一切されていない適切率ゼロの日本企業は何社ありますか？
- A: グローバルブランド3社のうちの2社と、国内ブランド6社のすべてを合わせた、計8社の日本企業が適切率ゼロに該当します。
- Q: 非アクティブな休眠ドメインにおいて、国内ブランドではどれほどの件数が完全無防備な状態で放置されていますか？
- A: Aレコードのない非アクティブドメインのうち、国内の適切率はわずか1.3%であり、2,518件が完全無防備な状態です。
- Q: グローバルにおけるメールセキュリティの最高水準を達成した企業は、どのような管理を実践してどれほどの適切率を記録していますか？
- A: 保有ドメインにSPF -allとDMARC p=rejectを徹底するゼロトレランス管理を実践し、適切率96.4%を達成しています。