国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下「Green Carbon」）は、東急株式会社（代表取締役社長：堀江 正博、以下「東急」）と連携し、沖縄県宮古島において、東京農工大学大学院農学研究院生物システム科学部門豊田剛己教授の監修のもと、「再生水×バイオ炭」を組み合わせた地域循環型農業エコシステムの実証（以下「本実証」）を2026年4月末より開始しました。 宮古島では、化学肥料による地下水・海洋への汚染が深刻な課題となっており、本実証では、東急グループが運営する宮古島熱帯果樹園「まいぱり」の排水を浄化した再生水と、農業残渣を高温で炭化したバイオ炭を、農資材として組み合わせ、サトウキビ畑に散布します。本取り組みにより、弊社は化学肥料の使用量削減を通じて地下水・海洋汚染の防止を図るとともに、バイオ炭の活用による炭素固定およびカーボンクレジット創出といった環境面での貢献を目指します。あわせて、土壌改良による収量向上など、農業面での効果も期待されます。 ○本リリース及び詳細に関するお問い合わせはこちら https://green-carbon.co.jp/contact/ ○Green Carbon株式会社会社概要のダウンロードはこちら https://green-carbon.co.jp/download-form/ ◆背景 〜宮古島が抱える水循環の課題〜 宮古島は沖縄県最大のサトウキビ生産地であり、年間33万トン超の生産量で日本一を誇ります。しかし、島特有の地質（琉球石灰岩）により化学肥料や農薬成分が地下へ浸透しやすい構造となっており、地下水・海洋への汚染が深刻な課題となっています。宮古島は沖縄県内の農薬供給量の約24%・年間約520トンを占めており、化学肥料や農薬使用量の削減が重要となっています。 本実証では、東急の連結子会社である宮古観光開発株式会社が宮古島で運営する宮古島熱帯果樹園「まいぱり」の排水を浄化した再生水と、農業残渣を高温で炭化したバイオ炭を組み合わせ、サトウキビ畑に農資材として散布します。再生水は土壌中の微生物を活性化させ、バイオ炭は微生物の住処となって養分を保持します。この二つの相乗効果により、化学肥料の依存を減らしながら収量向上も目指します。肥料・農薬の使用量が減ることで、地下水や海への成分流出を防ぎ、宮古島固有の水環境を守ることにつながります。 ◯宮古島のサトウキビ畑。間33万トン超の生産量を誇る一方、農薬・化学肥料による地下水・海洋への環境負荷が課題 ◆本実証の全体スキーム 本実証では、宮古島内で発生する地域資源を循環活用し、「水循環」と「炭素循環」を組み合わせた地域循環型農業エコシステムの構築を目指しています。再生水とバイオ炭を組み合わせて活用することで、土壌中の微生物環境を改善し、化学肥料への依存低減と農業生産性向上の両立を図ります。さらに、サトウキビ残渣のバイオ炭化・農地還元を通じて、地域内で資源が循環する持続可能な仕組みを形成します。 また、弊社では地下水・海洋への環境負荷低減に加え、バイオ炭による炭素固定を通じたカーボンクレジット創出も視野に入れており、環境価値と経済価値を両立する新たな地域モデルとして展開を目指します。本実証は、2026年4月末より開始し、2027年6月までの期間、宮古島のサトウキビ畑において、環境負荷の低減と農業生産性の向上を両立させ、宮古島全土のサトウキビ畑約6,000haへの展開を視野に、海と地下水を守る持続可能な農業エコシステムの実現を目標としています。 〇実証の全体スキーム 本実証は、東京農工大学大学院農学研究院生物システム科学部門豊田剛己教授の監修のもと、宮古島市上野野原エリアのサトウキビ圃場において6つの試験区を設けて実施します。再生水・バイオ炭それぞれの単独効果と組み合わせ効果を比較検証するとともに、減肥効果の確認も行います。土壌採取・分析を定期的に実施し、微生物活性・収量・土壌改良の度合いを定量的に評価します。バイオ炭・再生水・混合・減肥区など、施用量を変えた合計6つの試験区を設け、条件の違いによる土壌特性および作物生育への影響について、各試験区ごとに定量的な効果検証を行います。 〇実証イメージ ◆期待される効果 ①：環境負荷の低減 【水循環の実現】：化学薬品を一切使用せず、微生物の働きによって汚水を浄化・再利用することで、地下水への負荷を軽減 【化学肥料の削減】：再生水とバイオ炭の組み合わせにより化学肥料使用量を削減し、成分の地下への浸透や海への流出をブロック 【大気中CO₂の削減】：バイオ炭による炭素の土中貯留（炭素隔離）により、大気中へのCO₂排出を抑制。カーボンク