▶ 大企業の経理・財務の決裁関与層がどれだけ含まれるか（含有率・課題・決め手・行動）がわかる媒体資料を見る → https://box.tokyo-grand.jp/p/grand/pgbqIX オフィスメディア『GRAND』を展開するGRAND株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：坂上仁／三菱地所グループ）は、自社調査「GRAND視聴者属性調査（n=1,036）」をもとにした、意思決定層の含有率クロス集計レポートを本日公開しました。本レポートは、経理・財務をはじめとするバックオフィス（管理部門）向け商材を扱うBtoB広告主に向けて、「GRAND視聴者の中に、決裁に関与する層がどれだけ含まれるか（ターゲット含有率）」を一次データで示すものです。中核となる経理・財務の決裁関与層（従業員500名以上企業に勤務する課長以上の経営企画・経理・財務職）は、GRAND視聴者の5.6%＝約18人に1人。経営層・経企財務・営業を合わせた意思決定層（重点3層）の合計は10.8%＝約9人に1人でした（いずれもn=1,036ベース）。 ■ 主要な発見 ・経理・財務の決裁関与層（B：500名以上×課長以上×経営企画・経理・財務）＝5.6%（58名／約18人に1人） ・意思決定層（重点3層）合計＝10.8%（112名／約9人に1人） ・内訳：経営層A 2.7%（28名・約37人に1人）／経企財務B 5.6%（58名・約18人に1人）／営業C 5.2%（54名・約19人に1人） ※重点3層の合計は、GRANDデッキ正本の記載値112名／10.8%をそのまま採用。A＋B＋Cの単純合算は140名／13.5%だが、差（28名）は重複排除の有無による算定基準差と考えられる（配信前に確定予定）。本レポートは出所値（112名／10.8%）を主要数値とする。 ■ 調査の背景 BtoBの空間メディア・DOOHの提案では、これまで「何人にリーチするか（リーチ規模）」が主軸になりがちで、「そのリーチの中に、どの職種・どの決裁関与層がどれだけ含まれるか」は定量化されにくいテーマでした。とりわけ請求・債権管理・会計・経費精算・経理BPO・ERP・バックオフィスSaaSといった管理部門向け商材では、出稿の前に「自社が届けたい経理・財務の決裁関与層が、その面にどれだけ含まれているか」が判断材料になります。GRANDは視聴者属性調査（n=1,036）を職種×役職×企業規模でクロス集計し、経理・財務の決裁関与層を起点にした含有率と、その層の課題・決め手・行動を可視化しました。GRANDは特定の面を狙い撃つ媒体ではなく、全台配信によって組織の意思決定層へのリーチを可視化するメディアです。 ※本レポートはGRANDの一次調査データの公開であり、特定企業・特定商材の事例ではありません。 解決したい課題 解決したい課題 経営層 経企財務 営業 GRAND視聴者全体平均 業務が属人化している 50.0% 46.6% 27.8% 31.1% 人手不足 42.9% 34.5% 27.8% 31.4% 新規顧客の開拓・売上拡大 35.7% 29.3% 18.5% 18.4% 業務のデジタル化が進んでいない 32.1% 29.3% 27.8% 19.8% 既存顧客の維持・リピート率向上 32.1% 24.1% 29.6% 15.3% 情報共有に時間がかかる 32.1% 31.0% 20.4% 20.1% 意思決定に時間がかかる 32.1% 25.9% 31.5% 22.1% ランニングコストが高い 25.0% 25.9% 14.8% 14.6% ※A=n28／B=n58／C=n54の小サンプル＝参考値（傾向）。倍率はGRAND視聴者全体平均比。詳細は添付レポート参照。 導入の決め手 導入の決め手 経営層 経企財務 営業 GRAND視聴者全体平均 サポート体制が充実している 70.4% 56.9% 34.8% 43.8% ランニングコストが下がる 44.4% 58.8% 45.7% 47.8% セキュリティの信頼性が高い 48.1% 56.9% 39.1% 48.3% 既存システムやサービスとの互換性が高い 55.6% 49.0% 37.0% 39.4% 既存ツールでは解決できない課題を解決できる 51.9% 47.1% 45.7% 41.4% 作業工数や時間が削減できる 48.1% 37.3% 30.4% 40.8% ※A=n28／B=n58／C=n54の小サンプル＝参考値（傾向）。倍率はGRAND視聴者全体平均比。 知った後の行動 知った後の行動 経営層 経企財務 営業 GRAND視聴者全体平均 すぐに検索して調べる 71.4% 81.0% 68.5% 65.3% 忘れないようにメモ・保存する