オフィスビル広告メディア『GRAND』を運営するGRAND株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：坂上仁／三菱地所グループ）は、リーチ先のテナント企業を法人単位で整備する「テナント法人マスタの自動構築」の仕組みを高度化しました。国税庁・法人番号API（公的サービス）と法人データベースを組み合わせ、法人番号と登記住所の二重突合で誤紐付けを防ぎながら、全国1,700棟・リーチ可能テナント28,000社超を企業単位で可視化します。これにより、広告主・代理店は出稿"前"に「どの企業（本社／支社）に届くか」を確認でき、国内上場企業の41.3%にあたる1,620社を含むテナントへ、ターゲットリスト型広告の精度を高めて届けられます。 ▶ ターゲット企業リストの確認はこちらから：https://tokyo-grand.jp/contact 背景：ビルメディアは「枠の数字」は分かっても「その先の企業」が粗い サイネージやビルメディアは、棟数・台数といった枠の数字は明確でも、その先にいる「企業」の解像度が粗くなりがちです。届け先を企業単位で語れないと、出稿のジャッジも効果検証も曖昧になります。GRANDは、リーチ先テナントを法人単位で正確に把握することを、メディアの基本性能と位置づけています。 課題：法人マスタは「精度」と「鮮度」を現実的な工数で保てない テナント法人マスタの整備には、社名表記の揺れ、同名企業の取り違え、本社か支社かの判別、個人事業主・屋号の混在といった壁があります。1件ずつWeb検索と目視で処理すると1社あたり約30〜45秒。この方式は再現性が低く、約30,000件規模に当てると単純計算で約500時間相当の試算となり、運用方法としては現実的ではありませんでした。 ※上記の約500時間は「旧方式（Web検索）を4万件規模に当てた試算値」です。後述の約40時間（初回構築）／月3〜5時間（月次運用）は新方式の実装値で、母数・工程が異なります。 仕組み：公的API×法人データベースの2手法で自動構築 GRANDは、再現性の低いWeb検索方式を置き換える「テナント法人マスタの自動構築」を、2手法アーキテクチャとして設計し、PoCで主要工程を検証しました。 国税庁・法人番号API（公式・無料の公的サービス）で、法人番号・登記住所・商号を全件確定 法人データベースで、業種・規模・上場区分を法人番号をキーに一括補完 これで広告主・代理店に何が変わるか（3つの便益） 高精度マスタ → 出稿“前”に「どの企業（本社／支社）が放映対象ビルに入居しているか」を確認でき、ターゲットリスト型広告の精度を高められる 本社／支社の機械判定 → 本社決裁が可能なテナントを優先リストとして切り出し、決裁の早い順にアプローチできる 月次の差分メンテで常時最新 → 入居・退去でリストが陳腐化せず、現実的な工数で届け先を最新に保てる 基盤規模 項目 数値 設置ビル 1,700棟 設置台数 6,200台 リーチ可能テナント企業 28,000社超 国内上場企業へのリーチ 1,620社（全上場企業の41.3％） 月間UU 310万人 ※リーチ可能社数は理論上の上限値であり、競合排除等により全入居企業への放映を保証するものではありません。 今後の展望 GRANDは、リーチ先テナントを法人単位で正確かつ常に最新に保つことを、メディアの基本性能として磨き続けます。広告主・代理店が「どの企業に届くか」を出稿前に確認したうえで判断できる広告基盤の整備を、東京都心・関西・名古屋への設置拡大とあわせて進めてまいります。 ▶ 媒体資料ダウンロード：https://box.tokyo-grand.jp/p/grand/ms2607_09 ▶ ターゲット企業リストの確認方法：https://tokyo-grand.jp/contact ▶ お問い合わせ：https://tokyo-grand.jp/contact 会社概要 ■オフィスビル広告メディア「GRAND」について 東京の主要オフィスビルのエレベーター・サイネージに展開する、大企業ビジネスパーソン向けの広告メディア。 【媒体スペック】 ・設置台数：6,200台／設置ビル：1,700棟 ・リーチ可能テナント企業：2.8万社／月間UU：310万人 ・国内上場企業へのリーチ：1,620社（全上場企業の41.3％） 【会社概要】 社名：GRAND株式会社（三菱地所グループ） 所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3-1 四谷安田ビル6階 代表取締役社長：坂上仁 事業内容：オフィスビル広告メディア「GRAND」の運営 URL：https://tokyo-grand.jp/