自治体の業務変革を実現する株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、2026年7月9日（木）～10日（金）にマイドームおおさかで開催される「第1回 自治体DX支援展 in 関西」に出展します。「電話がつながらないという住民の不満を解消したい」「電話対応の業務負担を減らしつつ住民サービスの質を向上させたい」といった課題を持つ自治体に向けた解決策を提示。AI電話・IVRの仕組みや活用例をご確認いただけるほか、実際の応答デモをご体験いただけます。また、会場内セミナーでは、京都市・寝屋川市など関西自治体での導入事例を中心に、電話DXの具体的な取り組みをご紹介します。 背景 多くの自治体において、人口減少や職員数の制約が進む一方、住民ニーズの多様化により、行政サービスの利便性向上と業務効率化の両立が求められています。電話は今日においても住民と行政をつなぐ重要な接点ですが、代表電話や各課への問い合わせ対応、繁忙期の入電集中など、職員の大きな業務負担となっています。電話対応の一部をAIや自動音声応答で受けることで、よくある問い合わせへの対応、担当課への取り次ぎなど職員負担の軽減と住民サービス向上の両立が期待できます。本展示会では、AI電話・IVR・オートコールを活用した電話DXの具体的な実装方法と導入事例をご紹介します。 出展内容〜「Graffer Call」について〜 「Graffer Call」は、自治体の電話DXを推進するソリューションです。住民の自由な発話を理解し自動応答する「AIオペレーター」、番号選択による正確な振り分けと定型案内を行う「IVR（自動音声応答）」、住民への一斉架電を自動化する「オートコール」を提供。あらゆる電話対応を自動化し、高精度な応答・架電で職員の業務負担を削減しながら、住民を「待たせない」電話サービスを実現します。 本サービスは、京都市、寝屋川市、吹田市、高松市など、全国の複数自治体で導入が進んでいます。北九州市小倉北区役所では、市民課に寄せられるマイナンバーカード関連の問い合わせの約半分をAIで完結し、職員の心理的負担軽減にもつながっています。ブースでは、こうした先行事例をふまえ、自治体の電話DXを実現するための具体的な導入プロセスを共有します。 北九州市小倉北区役所様事例URL：https://graffer.jp/govtech/articles/kitakyushu-ai-call サービスURL：https://graffer.jp/governments/solution-call 展示会の概要 展示会名：第1回 自治体DX支援展 in 関西 会場：マイドームおおさか（大阪府大阪市中央区本町橋2-5） 会期：2026年7月9日（木）～10日（金）各日9:30～17:00 来場事前登録URL：https://jichitai-dx.jp/regist/ ※展示会への入場には、来場登録（無料）が必要です。 専門セミナーの概要 タイトル：「職員が全部受けなくていい！関西事例に学ぶ電話DXの始め方」 日時：2026年7月10日（金）10:00～10:30 会場：展示会会場内セミナー会場 講演・セミナー申し込みURL：https://jichitai-dx.jp/seminar-list/#seminar-form ※講演・セミナーの聴講には、事前登録（無料）が必要です。 株式会社グラファーについて グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。AIを前提とした業務変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。自治体の電話DXを推進する「Graffer Call」では、AIオペレーター、IVR、オートコールであらゆる電話対応を自動化し、高精度な応答・架電で職員の業務負担を削減しながら、住民を「待たせない」電話サービスを提供しています。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。 企業情報 所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8 代表者：石井 大地 設立：2017年7月18日 資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む） URL：https://graffer.jp 報道に関するお問い合わせ先：https://form.run/@graffer-contact