東京都と一般財団法人GovTech東京（以下「GovTech東京」という。）では、行政に関する法令や専門知識等を学習し、行政業務の支援に特化した行政特化型国産 AI モデルを構築・実証するため、令和８年５月に大規模言語モデル※の研究開発に関する十分な知見及び実績を有する大学等の研究機関の公募を開始しました。 このたび、応募のあった複数の大学の中から、採択先の大学を決定しましたのでお知らせします。 今後は採択した大学とGovTech東京とで、行政特化型国産 AI モデルの構築・実証に向けた協定を締結し、事業を実施していきます。 ※大規模言語モデル：膨大なテキストデータの学習を基に、入力された文章に続く単語を予測することで文章生成や要約などを行うモデルで、生成AIの基盤となるもの 本事業の目的 広範なデータに基づく汎用的な大規模言語モデルは、多様な分野で幅広く活用されており、東京都でも利活用が進んでいます。一方で、行政には法令や行政文書等で用いられる専門用語等が存在するため、汎用的な大規模言語モデルではハルシネーション※等が発生しやすい状況となっています。 また、行政は住民の権利義務等に直結し説明責任を負うことから、都民の信頼を得るため、回答の根拠や判断の過程を示すなど、誤りの検証・是正が可能な透明性の高いAIモデルが求められています。 本事業では、安全かつ効果的に管理・運用できる環境の下、行政の専門知識に特化し、正確性や透明性等が確保された行政特化型国産AIモデルを構築することを目的としています。 ※ハルシネーション：生成 AI が事実と異なることをもっともらしく回答すること 公募と審査の概要 公募期間 令和8年5月18日（月曜日）から6月12日（金曜日）正午まで 応募状況 計6大学 審査 外部有識者も交えた審査委員会において、提案書に基づくプレゼン審査を実施 参考 募集に関する詳細は、5月18日報道発表をご確認ください。 URL：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/05/2026051811 審査結果 「国立大学法人 東北大学」を採択しました。 今後の予定 本事業の実施に向けて、東京都、国立大学法人 東北大学、GovTech東京の三者による協定を、7月上旬に締結する予定です。 協定期間：協定締結の日から令和10年3月31日まで 本事業の詳細 本事業の詳細は、デジタルサービス局ホームページまたはGovTech東京ホームページをご覧ください。 (URL: https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/ai/administration-ai) (URL: https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/05/18/4984/) （参考）東京都AI戦略 AIを徹底的に利活用し、「都民サービスの質向上」や「業務の生産性向上」を図るため、AIと向き合う際の基本的な考え方や取組の方向性を示した「東京都AI戦略」を策定しました。 詳細は、デジタルサービス局ホームページをご覧ください。 (URL: https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/ai/ai-strategy)