GOOD SOIL株式会社（株式会社Staple（以下「Staple」）と三井住友信託銀行株式会社の合弁会社）は、同社がGPを務める「GOOD SOIL投資事業有限責任組合」（以下「GOOD SOIL FUND」）が当初目標額55億円を上回る総額68億円にてファイナルクローズしたことをお知らせします。LPには秋田銀行・足利銀行・群馬銀行・高知銀行・十八親和銀行・中国銀行の地域金融機関6行を含む計13社が参画。ファンドエクイティに外部借入れを組み合わせることで、ホテルを核とした150億円規模の地域開発を実行してまいります。 GOOD SOIL FUNDは、ホテルを中心とした徒歩圏内の賑わい創出に寄与する施設を小規模かつ連続的に開発する「ご近所単位のエリア開発」を投資方針に掲げる地域開発ファンドです。観光・ホテル単体の「核となる点」の投資にとどまらず、特定エリアを「面」として育て、地域の暮らし・商い・交流の場を複合的に生み出していくことが特徴です。 開発後は、地域に根ざした運営を通じて資産価値の向上を図り、将来的には機関投資家の資本によって作られた地域の資産が地域市民やStapleの思想に共感した方々の手に渡り、ふたたび次の地域開発へと循環していくーそのような仕組みを目指します。 ■ ファイナルクローズに至る経緯 本ファンドは2025年6月に設立され、同年12月に地域金融機関・事業会社7社の出資を得てファーストクローズを迎えました。以降、投資方針への共感は想定を上回るペースで広がり、出資にとどまらず地域での協業可能性や後続ファンドへの参画意欲まで含む多様な打診が継続的に寄せられました。Stapleによる投資案件パイプラインの拡大も当初想定を超えたことから、GPとして当初目標額55億円を上回る規模での組成が地域開発の実行力強化に資すると判断し、総額68億円にてファイナルクローズを迎えています。 投資対象案件は、1プロジェクトあたり概ね10億円以上の規模となるホテルを中心とした開発案件を想定しています。ホテル周辺の小規模ホテル・住宅・飲食店・小商い等の10億円以下の規模の投資はStaple本体による取り組みとすることで、地域ごとの特性や事業性を踏まえながら相互に補完しあう、「核となる点」と「面」の両面を育てる地域開発を目指します。 ■ LP一覧 ＜パートナーの全体像＞ 今回新たに参画したLPは、株式会社秋田銀行、株式会社足利銀行、ガリレイ株式会社、株式会社高知銀行、株式会社十八親和銀行、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の6社です（五十音順）。 【LP13社（五十音順、一部非公表）】 • 株式会社秋田銀行 • 株式会社足利銀行 • ガリレイ株式会社 • 株式会社群馬銀行 • 株式会社高知銀行 • 株式会社JTB • 株式会社十八親和銀行 • 株式会社中国銀行 • 株式会社鉃鋼ビルディング • 平和不動産株式会社 • 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 • 三井住友信託銀行株式会社 • （非公表1社） ■ 新規LPコメント 株式会社秋田銀行 取締役頭取 芦田 晃輔様 エリアの象徴となる拠点づくりを軸に、周辺へと人の流れとつながりを生み出し、新たな関係を育てていく本ファンドの取り組みに、大きな可能性を感じています。地方には、まだ十分に磨かれていない本物の魅力が数多くあります。そうした地域固有の資源を丁寧に見つめ直し、次世代へとつないでいくことが、将来にわたって新たな価値を生み出すものと信じています。新たなパートナーであるStapleとの協業を通じ、地域のみなさまとともに未来への歩みを進めてまいります。 株式会社足利銀行 地域振興部 理事部長 黄合 茂様 当行は、｢地域と共に生きる｣という企業理念のもと、地域社会の持続的な発展に資する取組みを推進しております。本ファンドは、単なる資金供給にとどまらず、地域課題の解決や新たな地域価値の創出を目指す「共創型」の取組みであり、地方創生の可能性を広げるものと考えております。また、GOOD SOIL FUNDが掲げる、多様な主体をつなぎながら新たな価値を育てていく考え方は、地域金融機関が目指す伴走支援による地方創生とも高い親和性を有しております。当行は今後とも、地域に寄り添う金融機関として、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 ガリレイ株式会社 代表取締役社長 福島 豪様 この度、GOOD SOIL FUNDの「地域経済の新たな繁栄の形を目指す」という理念に深く共感し、本ファンドへ出資を決定いたしました。同ファンドが推進する地域創生、特に宿泊施設や飲食店の開発・運営は、食のインフラを支える当社の事業との親和性が非常に高いと確信しております。本出資を通じて、新たな価値創造を共に挑戦で