国内クレジットカード会社13社と株式会社ACSiON 、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会が共同でフィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大

Q: この取り組みの目的は何ですか？

クレジットカード情報を狙うフィッシングサイトを早期に閉鎖し、被害を未然に防ぐことです。

Q: なぜ13社に拡大したのですか？

特定の企業を騙るサイトへの対応だけでは不十分であり、対象を広げることで包括的な対策を行うためです。

Q: どのような効果が期待されますか？

金融機関以外を騙るフィッシングサイトの9割超をカバーし、被害件数の半減を目指します。

国内クレジットカード会社13社（「会社概要」参照）と株式会社ACSiON（以下、ACSiON）、フィッシング対策協議会および日本クレジットカード協会（以下、JCCA）は、クレジットカード情報の不正取得を目的としたフィッシング被害の抑止に向け、2025年4月より開始したクレジットカード会社共同によるフィッシングサイト閉鎖の取り組み（以下、本取り組み）を拡大します。 2025年4月に、国内で初めて※1クレジットカード会社8社横断によるフィッシングサイトの閉鎖を開始し、一定の成果を収めました。2026年4月以降は、さらなる抑止力強化に向け、新たに国内クレジットカード会社5社が参画し、計13社体制でフィッシングサイト閉鎖の対象を大幅に拡大します。これにより、さらに包括的なフィッシング対策が可能となり、被害の未然防止を一層強化しクレジットカード利用者の安全確保につなげます。 ※1 2026年3月JCCA調べ 1．背景 2025年のクレジットカード不正利用被害の合計は510.5億円となり、依然高止まりの状況が続いています（図表1参照）。また、被害の約75％がフィッシングに起因すると推計されており※2、フィッシング対策はクレジットカード業界における重要課題の一つとなっています。さらに、フィッシング報告件数は年間で約245万件に達しており（図表2参照）、脅威は拡大を続けています。 近年、フィッシングサイトはクレジットカード会社や金融機関にとどまらず、EC/サービス事業者、航空/交通事業者、配送事業者と多岐にわたり、手口もメールやSMSといった複数チャネルを組み合わせるなど、巧妙化・多様化が進んでいます。多くのクレジットカード会社では、自社サイトを騙ったフィッシングサイトの検知・閉鎖に取り組んでおりますが、クレジットカード番号などの情報はクレジットカード会社以外を騙るフィッシングサイトからも多く詐取されています。これらの課題に対応するため、2025年4月より国内クレジットカード会社8社が連携し、クレジットカード業界以外の事業者を騙るフィッシング被害抑止に向けた実効性の高い体制を構築いたしました。 ※2 2026年3月JCCA調べ 【図表1：クレジットカード不正利用被害の発生状況の推移】 出典：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」の数値をもとにJCCAにて加工 【図表2：フィッシング報告件数の推移】 出典：フィッシング対策協議会「フィッシングレポート 2025」の数値をもとにJCCAにて加工 2．2025年度（4月〜12月時点）の本取り組みの実績 2025年4月1日（火）の運用開始から12月31日（水）までの間に、国内クレジットカード会社8社とACSiON、JCCAが共同で閉鎖したフィッシングサイトのURLは、約5万件にのぼりました。 また、閉鎖対象企業のフィッシングサイトについて、フィッシング対策協議会へ報告されたフィッシングサイトのURL件数は、本取り組み開始前の2025年3月と本取り組み開始後の2025年4月～12月を比較すると、半減していることが確認できました。以上から、本取り組みはフィッシングサイトの作成抑止に一定の効果があったと推測されます。（図表3参照） 一方で、特定企業を騙るフィッシングサイトへの対応にとどまるだけでは、フィッシング被害全体を抑止するには不十分であることも明らかになりました。これらの結果を踏まえ、2026年度はフィッシングサイト閉鎖の対象となる企業の対象を大幅に拡大することで、より多くの企業を騙ったフィッシングサイトへの対応を可能にし、フィッシング被害の抑止を一層推進します。 【図表3：フィッシングサイトURL数・閉鎖件数の推移】 出典：ACSiON提供データをもとにJCCAにて加工。赤線は対策開始前である2025年3月のフィッシングサイト数を100とした際の指数表示。 【図表4：フィッシング対策サービスの全体像】 出典：ACSiON提供 【図表5：フィッシングサイト検知・対策フロー】 出典：ACSiON提供情報をもとにJCCAにて加工 3．2026年度の本取り組みの拡大について 2026年度は、フィッシング被害の抑止をより一層推進するため、新たに国内クレジットカード会社5社が参画し、計13社でのフィッシングサイト閉鎖の共同取り組みへと拡大します。また、フィッシング対策協議会が新たに参画し、フィッシングの最新動向に関する情報共有をはじめ、フィッシングサイト閉鎖対象の企業などに対し、フィッシングサイトの閉鎖対応以外も含めた、包括的なフィッシング対策推進をサポートします。 参加会社の増加により、攻撃者が多用するEC/サービス事業者、航空/交通事業者、配送事業者などフィッシングサイトの

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