【研究発表】避難訓練が、地域の想定災害と合っていない──12都府県2,577名調査で見えた「想定」と「訓練」のズレ

よくある質問

Q: この研究調査の対象となったのは誰ですか？

A: 東京、神奈川、静岡、徳島、愛媛、高知、愛知、福井、栃木、富山、京都、大阪の12都府県に在住する教育・保育関係者2,577名です。

Q: 現在の避難訓練における課題は何ですか？

A: 85%が地域の想定災害を認識しておらず、訓練内容と地域の実際の災害リスクや被害想定が十分に結びついていないという構造的課題があります。

Q: 研究チームが提唱する「避難訓練2.0」とは何ですか？

A: 単なる固定姿勢の反復ではなく、地域の被害想定を知った上で、子ども自身が危険を予測・判断し、行動を選択できる力を養う訓練へのアップデートです。

Q: 本研究の成果はどこで発表されましたか？

A: 2026年3月14日〜15日に東京大学で開催された「日本災害情報学会第32回学会大会」にて発表されました。

Q: 本研究の主要な提案は何ですか？

A: 従来の指示通りに動く訓練から、地域防災計画や被害想定を起点とし、状況判断と自律的な行動を可能にする訓練体系への再構成です。