一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、会報誌『自治体DXガイド』Vol.9（2026年5月発行）において、ふるさと納税制度の4つの大型改正を時系列で整理した特集「激変するふるさと納税 ―ポイント・経費・返礼品・高額控除が変わる」（P18-19）を掲載しました。 本特集の内容は、2026年7月15日（水）に開催するオンラインセミナー「ふるさと納税 実態調査 調査報告会」でもご紹介する予定です。 「激変するふるさと納税 ―ポイント・経費・返礼品・高額控除が変わる」 ■ 背景 ― 制度開始以来の大きな転換期 ふるさと納税制度は、2025年10月のポイント付与禁止の適用を皮切りに、2029年にかけて段階的かつ大幅な見直しが進みます。経費率の引き下げ、地場産品基準の厳格化、高額控除の上限導入と改正は多岐にわたり、自治体のふるさと納税担当者には、それぞれの内容と実務への影響を正確に把握したうえでの早期対応が求められています。 GDXでは、こうした転換期に各自治体の担当者が「何を・いつまでに準備すべきか」を一覧で把握できるよう、会報誌Vol.9の特集として、4つの改正を時系列で整理しました。 ■ 特集「激変するふるさと納税」の概要 本特集では、以下の4つの改正を時系列で整理し、それぞれの実務的な影響と担当者が取るべきアクションを解説しています。 ① ポイント付与禁止（2025年10月 適用済） 仲介サイトによる独自ポイントの付与が禁止されました。なお、クレジットカード決済に伴うカード会社のポイント・マイルは引き続き付与対象であり、総務省も対象外と明言しています。返礼品の魅力や寄附金の使い道を軸とした募集戦略への転換が求められます。 ② 経費率の段階的引き下げ（2026年10月〜、2029年に40%以下へ） 返礼品の調達費用や事務費用に使える経費枠が、現行の寄附額の50%以下から、2026年10月に47.5%以下、2029年には40%以下へと段階的に引き下げられます。寄附額の6割以上が自治体の財源として残る仕組みへと転換し、あわせて1支払先あたり100万円以上の支出先情報の公表も義務化されます。 ③ 地場産品基準の厳格化（2026年10月〜） 従来の「相応の付加価値」基準から「価値の過半」基準へと閾値が引き上げられ、区域内で企画立案のみを行う返礼品（OEM委託型等）は、原則として地場産品と認められなくなります。製品価値の過半が区域内で生じたことを事業者が証明し、自治体は証明事項と一般販売価格を事前公表する義務を負います。 ④ 高額所得者への控除上限の導入（2027年以降の寄附〜） 2027年以降の寄附から、住民税の特例控除額に193万円の上限が導入されます。所得税の寄附金控除分と住民税の基本控除分を合わせると、控除を受けられる寄附額の上限は約438万円となる見込みで、主な対象は単身・給与収入約1億円以上の高額所得者です。 加えて、本特集では「いつまでに・何をすべきか」を一覧化した〈自治体担当者のアクションチェックリスト〉を掲載。ポータルサイトの再選定・募集戦略の見直し、経費構造の見直しと削減計画の策定、既存返礼品の棚卸し・基準適合チェック、高額寄附の依存度分析など、改正ごとに対応期限と具体的なアクションを整理しています。 ※本特集の内容は2026年4月時点の情報に基づきます。最新の制度改正状況については総務省の発表をご確認ください。 ■ 7月15日（水）オンライン報告会でも内容をご紹介 「ふるさと納税 実態調査 調査報告会」 本特集で整理した制度改正の動向は、2026年7月15日（水）開催のオンラインセミナー「ふるさと納税 実態調査 調査報告会」でもご紹介する予定です。本セミナーでは、全国の自治体ふるさと納税担当部署を対象に実施した「ふるさと納税 実態調査（2026年5月）」の集計結果を共有するとともに、制度変更後のふるさと納税運営に役立つ各社の取り組みをご紹介します。 ■ プログラム 調整中(登壇者・詳細プログラムは決定次第、当協議会ウェブサイトおよび参加申込サイトにてご案内いたします) 【参加申込サイト】 ふるさと納税 実態調査 調査報告会 / ふるさと納税、原点回帰。―― ポイントからストーリーへ。競争から共感へ ■ 開催概要 名 称 ふるさと納税 実態調査 調査報告会 テーマ ふるさと納税、原点回帰。―― ポイントからストーリーへ。競争から共感へ 日 時 2026年7月15日(水) 10:00 ～ 11:30 (90分) 形 式 オンラインウェビナー(Zoom) ※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内 参加費 無料(事前登録制) 定 員 100名(定員に達し次第、締切) 対 象 自治体職員、GDX会員 主 催 一