一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、全国の自治体を対象に実施した「自治体電力調達・運用に関する実態調査」（令和8年度／回答465自治体）の結果を取りまとめました。あわせて、本調査の結果を2026年6月24日（水）開催のオンライン報告会で詳しく報告します。参加費は無料です。 本調査では、電力調達の方法や契約更新の時期、料金高騰による財政への影響、運用・省エネの取り組み、業務上の課題までを包括的に把握しました。電気料金の高騰が続くなか、95.1%の自治体が財政への影響を実感し、97.8%がコスト削減を重要視している実態が明らかになっています。 報告会では、GDXがこれらの調査結果を報告するとともに、電力調達支援を手がける株式会社エネリンクによる特別講演を実施します。 自治体電力調達・運用に関する調査・報告会 ～最新動向と「ESP方式」によるコスト削減・運用最適化～ 【参加申込サイト】 自治体電力調達・運用に関する調査・報告会 ～最新動向と「ESP方式」によるコスト削減・運用最適化～ ■ 調査結果の主なポイント（一般社団法人自治体DX推進協議会 調べ／回答465自治体） ・電気料金高騰の影響を95.1%が実感。「一定の影響が出ており対策を検討」（32.0%）と「大きな影響が出ており対策が急務」（8.8%）を合わせ、約4割（40.9%）が対策の必要性に直面しています。 ・電力コスト削減を97.8%が「重要」と回答（「非常に重要」43.0%＋「ある程度重要」54.8%）。 ・電力調達は「地域の電力会社との契約」が59.4%と主流。一方で入札（20.9%）に加え、「その他」（15.5%）にはESP方式・リバースオークション・共同調達・地域新電力などが含まれ、調達手法の多様化が進んでいます。 ・現在の契約更新（見直し）を「2026年度中」に予定する自治体が26.0%。「未定・不明」（20.6%）も2割を超えます。 ・調達上の主な課題は「契約更新のたびに事務負担が大きい」（27.7%）、「燃料費調整等の価格変動リスクへの対応が難しい」（27.1%）。 ・SDGs・カーボンニュートラルを85.4%が重要視する一方、「具体的な方法がわからない」が34.0%。自治体間の情報交換も「ほとんどない」が60.2%にのぼります。 ■ 開催の背景 電力市場の価格変動や燃料費の高騰を背景に、自治体の電力調達はますます厳しさを増しています。 従来の競争入札では、応札者が集まらず入札が不調に終わるケースや、電力会社の選定・契約手続きに専門的な知識と事務負担が求められるケースも少なくありません。「コストは抑えたいが、何から見直せばよいか分からない」という現場の声も多く聞かれます。 本報告会では、こうした課題を解消する選択肢の一つとして注目される「ESP方式」の活用方法を、調達・運用支援を手がける株式会社エネリンクより直接ご紹介します。あわせて、GDXが全国の自治体を対象に実施した実態調査の結果から、電力調達・運用の最新動向を報告します。 ■ 本報告会は、以下のような課題をお持ちの自治体・官公庁のご担当者の皆様におすすめです 電気料金の高騰により、歳出の削減策を検討している 競争入札を実施しても応札者が集まらず、入札不調に悩んでいる 電力会社の選定や契約手続きにかかる事務負担を軽減したい コスト削減と再生可能エネルギーの活用・脱炭素化を両立させたい 他の自治体の電力調達・運用の取り組み事例を知りたい ■ 開催概要 セミナー名： 自治体電力調達・運用に関する調査・報告会 ～最新動向と「ESP方式」によるコスト削減・運用最適化～ 開催日時： 2026年6月24日（水）10:00 〜 11:00（予定） 開催形式： オンライン開催（Zoomウェビナーを予定） 対象： 自治体職員、GDX会員 参加費： 無料（事前登録制） 主催： 一般社団法人自治体DX推進協議会 協力： 株式会社エネリンク 【セミナー申込はこちら】 【本件に関するお問い合わせ先】 一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局） TEL：03-6683-0106 Email：ep@gdx.or.jp 一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。 地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。 【問い合わせ先】 一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 東京都港区北青山1-3-1アールキューブ青山3F 03