般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、自治体との連携・取引を目指す企業・事業者の皆様が、自治体への接点づくりや営業戦略に関する課題を気軽に相談できるオンライン窓口『GDX目安箱（賛助会員様向け）』を開設いたしました。 「どの自治体にアプローチすべきか」「特定領域で接点を広げたい」といったご相談から、貴社事例の共有、セミナー企画のご提案まで、全国の自治体・会員ネットワークを活かして幅広くお受けします。 ▼『GDX目安箱（賛助会員様向け）』 https://gdx.or.jp/meyasubako/ GDX目安箱 背景：自治体ビジネスの「最初の接点づくり」という壁 DX、ふるさと納税、移住定住、関係人口、防災など、自治体が抱える課題を解決するソリューションを持つ企業は数多く存在します。一方で、いざ自治体と連携しようとすると、次のような壁に直面しがちです。 企業・事業者の声 「自社のサービスに合う自治体が、全国のどこにあるのか分からない」 「担当部署や検討の進め方が見えず、どこから接点をつくればよいか分からない」 「展示会やセミナーを企画しても、自治体の集客につながらない」 自治体は数が多く、地域ごとに課題も体制も異なるため、限られた営業リソースのなかで最適な接点を見つけることは容易ではありません。 GDXは、自治体と事業者をつなぐハブとして、双方のニーズを把握してまいりました。その知見を活かし、企業の自治体接点づくりを気軽に相談できる窓口として『GDX目安箱（賛助会員様向け）』を開設いたします。 『GDX目安箱（賛助会員様・事業者向け）』とは 自治体との連携を目指す企業・事業者の皆様が、営業戦略・接点づくりに関する課題やご要望を、オンラインフォームから気軽にお寄せいただける窓口です。「まだ相談内容がまとまっていない」段階でも問題ありません。貴社のサービス概要やターゲット領域、ご相談の背景などを、箇条書きでもお気軽にお寄せください。 自治体アプローチ相談：マッチング・営業戦略について（例：「防災DX領域で関心の高い自治体を紹介してほしい」） 情報リクエスト：自治体動向・政策情報について 情報提供・事例共有：貴社の取り組みの共有 ご意見・ご要望：セミナー企画・会報誌などのご提案 あわせて、回答スピードのご希望（「早めに欲しい（1週間以内目安）」「あれば欲しい」「回答不要（情報共有のみ）」）や、他の会員・自治体への共有可否（「匿名化の上で共有OK」「社名を出してOK」「事務局のみ確認」）もお選びいただけます。貴社のご意向に沿った形で、対応・活用してまいります。 『GDX目安箱』の特徴 1. 全国の自治体ネットワークを活かした接点づくり GDXに集まる自治体の相談やニーズをもとに、貴社のソリューションと親和性の高い自治体や、接点を広げるための切り口をご提案します。 2. ためらわず相談できるシンプルなフォーム 営業戦略の壁打ちから情報リクエストまで、まとまっていない内容でもそのままお寄せいただけます。入会をご検討中の段階からでもご利用いただけます。 3. DXに限らず、幅広い領域に対応 DXはもちろん、ふるさと納税・移住定住・関係人口・防災など、自治体業務に関わる幅広い領域のご相談をお受けします。 4. セミナー・会報誌など、情報発信の機会にも 貴社の取り組みや知見は、GDXの自治体向けセミナーや会報誌『自治体DXガイド』、公式note「GDX通信」等を通じて、全国の自治体へ届ける機会にもつながります。 下記URLの専用フォームより、お気軽にお寄せいただけます。 GDX賛助会員の皆さまを中心とした窓口ですが、入会をご検討中の企業さまからのご投稿も歓迎いたします。 ▼『GDX目安箱（賛助会員様向け）』 https://gdx.or.jp/meyasubako/ 令和8年度 会員募集のご案内 【賛助会員（民間企業・事業者向け）】 GDXでは、自治体との協働により地域課題の解決に貢献いただける事業者様向けに、賛助会員を募集しております。 会員種別：賛助会員／入会金：50,000円・年会費：50,000円 ＜賛助会員の主な活動・メリット＞ ・自治体の課題・ニーズに応じたマッチング ・会報誌『自治体DXガイド』への事例・サービス掲載の機会 ・自治体向けセミナー・展示会への出展／登壇の機会 ・自治体の最新動向・政策情報の提供 会員入会にご興味ございましたら、以下よりお気軽にお問合せ下さい。 一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局 電話番号：03-6683-0106 ／お問い合わせフォーム：https://www.gdx.or.jp/contact/ ■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について 一般社団法