株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社TOASU（東京・品川／代表取締役社長：宮田 晃）は、社会人向け新サービスブランド「学研ビジネス」が掲げる新たな価値提供の第一歩として、株式会社ネットラーニングホールディングス（東京・新宿／代表取締役：岸田 徹）のプラットフォームを活用し、2026年6月より、国際標準規格のデジタル証明「オープンバッジ」を導入いたしました。 ■オープンバッジとは 1EdTech Consortiumが定める国際標準規格のデジタルバッジです。ブロックチェーン技術を取り入れることで偽造や改ざんが困難となっており、学習歴や資格の証明として高い真正性と信頼性を担保します。SNSや履歴書で容易に共有でき、世界中でスキルの可視化ツールとして導入が進んでいます。 ■背景 現代のビジネス環境は、学歴や職歴だけでなく、具体的に何ができるかを重視する「スキルベース・エコノミー」へと移行しています。これに伴い、学習歴のデータ所有権を企業や教育機関から個人へと移転させる「データの民主化（ポータビリティの向上）」が急務となっています。 こうした社会的な要請に応えるため、学研ビジネスは次世代のスキル証明である「オープンバッジ」の導入を決定し、その実現に向けたパートナーとしてネットラーニングホールディングス社と連携いたします。 同社は、「人と企業の未来を切り拓き、社会に貢献する」というビジョンのもと、「人・組織・教育」を軸に事業を展開しています。その中核にオープンバッジを据え、大規模プラットフォームを基盤とした人材の育成・創出・活用を一体的に実現するエコシステムの社会実装を推進しています。 学研ビジネスは、同社のこの企業姿勢と、推進するオープンバッジの根底にある「自己主権型アイデンティティ」や「マイクロ・クレデンシャル」の思想の双方に深く共感いたしました。 人、組織、持続的な成長に寄与する教育の可能性を最大限に拡張していくという両社の方向性が確かな一致を見たことから、本システムの導入および連携に至り、学習者の自律的なキャリア構築を直接的に支援する新たな価値を提供してまいります。 ■直近の取り組み：2領域におけるオープンバッジ発行の開始 スキルの真正性と信頼性を高めるため、以下の2領域においてオープンバッジの導入を開始いたします。 1.外国人実務能力検定（PATF）合格者への資格証明 日本で働く上で必要な実務能力を測るPATFの合格者に対し、オープンバッジを発行します。グローバル規格である本バッジの強みを活かし、受領者が母国や日本国内の就職活動において、自身のスキルをシームレスかつ客観的にアピールすることが可能になります。 将来的には、本バッジを採用要件として活用する賛同企業を増やすとともに、外国人が日本で働く際の証明書にとどまらず、母国に帰国した後も日本企業とビジネスを展開・連携していく中での信頼性の高いスキル証明の有効な手段となるよう、国境を越えて個人の実力を正当に評価し合えるグローバルなスキル証明の共通基盤の構築を目指します。 2.認定メンターに対するスキル証明と活動支援 ビジネス・キャリアメンターアカデミー（BCMA）等のプログラムを通じ、多様なレベルや専門性に応じた「認定メンター」に対しオープンバッジを発行します。これを単なるプログラムの修了証にとどめず、個人の副業活動やキャリアアップにおいて、信頼性の高い実務スキルの証明として幅広く活用されることを促進します。 ■今後の活用構想 第一弾の資格証明にとどまらず、将来的には企業内研修のプロセス自体にオープンバッジを組み込み、組織課題解決を図る構想を進めてまいります。 学研ビジネスにおいて、スキルの可視化を「個人の自律」だけでなく「組織への定着と活性化」のエンジンとして活用し、社会人領域の経営課題解決に寄与します。例えば、新人オンボーディングにおいて短期的な成功体験や学習進捗をバッジとして承認し、従業員のエンゲージメントを高めて早期離職を防ぐ仕組みや、集合研修におけるピア・アセスメント（相互評価）に対する付与など、結果だけでなく成長プロセスを客観的に証明するアプローチを視野に入れています。 個人のキャリア自律を後押しすることが、結果として企業の人的資本価値の向上と強靭な組織づくりに直結するような、次世代の育成エコシステムを目指します。 ■株式会社ネットラーニングホールディングスについて 「新しい教育・研修・学習を創出し、真に豊かな社会に貢献する」を理念に、1998年設立のeラーニング最大手・ネットラーニングをはじめとするグループ企業・団体の事業を戦略的に推進しています。大規模・多機能なプラットフォーム「Multiverse®」を基