フューチャー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷口友彦、以下「フューチャー」）の主要事業会社であるフューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：齋藤洋平、以下「フューチャーアーキテクト」）が設計・開発を手掛けた診療報酬改定 DX における共通算定モジュールの本格運用が、2026年6月1日より社会保険診療報酬支払基金において開始されました。 医療現場では、少子高齢化やデジタル化・データ活用の遅れを背景に、医療従事者の負担軽減や業務効率化が喫緊の課題となっています。日本政府が推進する医療DXの3本柱のひとつ「診療報酬改定DX」は、医療機関や医療システムベンダーにとって大きな負担となっている診療報酬改定への対応を軽減し、効率化を図る取組みです。これまでは、原則2年ごとに実施される診療報酬改定時に、各ベンダーが個別にシステム改修やマスターメンテナンスを短期間で集中的に行うことで対応しており、人的・金銭的に非常に大きな負荷となっていました。 本格運用が開始された医科・DPC（※）の「共通算定モジュール」は、診療報酬の算定と患者の窓口負担金を算出するプログラムです。医療機関は健康保険組合などの保険者に対して医療費を請求するための診療報酬明細書（レセプト）を作成する際、レセプトコンピュータ（以下「レセコン」）を利用しますが、レセコンの計算プログラムは、各メーカーが個別に開発するものでした。 今回開発したクラウドネイティブなモジュールは、当社が培ってきたリアルタイムアーキテクチャの開発ノウハウを活かして構築しました。メーカーごとに異なるレセコンに共通して利用できる計算プログラムとして、これまで個別に投じていたシステム改修負担の大幅な縮減に貢献します。運用にあたっては、社会保険診療報酬支払基金が提供する、保険点数をはじめとした診療報酬点数の計算基準となる各種マスターデータとの整合性を確保します。計算内容や記載内容の誤りがないか、国が定める複雑な算定ルールに沿っているかなどを自動でチェックし、算定エラーを未然に防止した上で計算結果を回答します。これにより、改修期に集中する業務の平準化とともに、一元的なプログラムによる算定の標準化と請求業務の効率化が期待されます。 フューチャーアーキテクトは、2024年3月に社会保険診療報酬支払基金より「診療報酬改定DXにおける共通算定モジュール設計・開発及び運用保守業務一式」を受託し、日本医師会ORCA管理機構株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：露口泰介、以下「ORCA」）とともに本プロジェクトを推進してきました。2025年度のモデル事業での検証などを経て、2026年6月1日より、ORCAが提供するレセコンにて本モジュールの利用が可能となりました。提供にあたってはレセコンベンダー各社の協力を得て計算機能の品質確認を行っており、今後はさらに多くのレセコンへと利用が広がるよう取り組んでいます。 当社は引き続き本モジュールの安定的な運用や、請求支援機能を含めた継続的な機能拡充および対象となるレセコンのさらなる拡大に向けた技術的支援を通じて、日本の医療DXを支える強固な基盤づくりに貢献していきます。また、AIをはじめとした先端技術を活用した医療現場の負担軽減や持続可能な医療の提供を通じて社会課題の解決を目指してまいります。 ※ 診断群分類包括評価（DPC）。入院患者の病名や治療内容に応じて分類される「診断群分類」ごとに、１日当たりの定額の医療費（包括分）を基本とし、手術などの出来高分と合算して入院医療費の計算を行う方式。 ■関連情報 ・ 厚生労働省「共通算定モジュールについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00016.html ・ 社会保険診療報酬支払基金「共通算定モジュールの本格運用及び利用について」 https://www.ssk.or.jp/user_ippan/vendor/kyotsusantei_module.html ■フューチャーの医療・ヘルスケア事業について https://www.future.co.jp/architect/our_service/solution/#healthcare01 *フューチャーは医療機器製造業登録および第二種医療機器製造販売業許可を取得しています。 医療機器製造業：13BZ201433、第二種医療機器製造販売業 ：13B2X10480、ISO/IEC 27001:2013、ISO13485:2016 ■本件に関するお客様からのお問い合わせ先 フューチャー株式会社 Healthcare Inno