Fun Standard株式会社（株式会社RKB毎日ホールディングス グループ、本社：福岡県大野城市、代表取締役：大屋良介、笹森広貴）は、鹿児島市が実施した「省エネルギー家電製品等購入補助金」の影響を受け、鹿児島県内のホームセンター取扱店舗において、自社ブランドPYKES PEAK（パイクスピーク）の宅配ボックスの販売が伸長したことをお知らせします。 鹿児島県内のホームセンター取扱店舗におけるPYKES PEAK宅配ボックスの販売実績は、補助金実施期間中である2026年4月1日から5月31日までの1日あたり平均販売数量において、補助金開始前の2026年2月1日から3月31日までと比較して、約26.8倍となりました。 鹿児島市の同補助金制度では、エアコン、冷蔵庫、テレビなどの省エネ家電に加え、宅配ボックスも対象製品に含まれています。対象となる購入は「鹿児島市内に所在する店舗での新品購入」に限られ、インターネット等での購入は対象外とされていたことから、店頭で実物を確認しながら宅配ボックスの購入を検討する動きにつながった可能性があります。 同補助金は、予算額に達したため申請受付が終了しており、鹿児島市は2026年6月1日に予算額に達している見込みであると公表しています。こうした制度をきっかけに、省エネ家電の買い替えとあわせて、住まいまわりの環境整備を検討する生活者が実店舗を訪れる機会が生まれ、同じく補助対象である宅配ボックスへの関心が高まったものと考えられます。 ※販売実績は自社調べ。補助金開始前比は、補助金実施期間中である2026年4月1日〜5月31日の1日あたり平均販売数量と、補助金開始前である2026年2月1日〜3月31日の1日あたり平均販売数量を比較して算出しています。 ※参照「鹿児島市HP」https://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/kanseisaku/syouenehojokin_2026.html 1日複数回受け取れるパイクスピークの宅配ボックス ■九州エリアで広がる、宅配ボックス導入支援の動き 宅配ボックスを補助対象とする自治体の動きは、鹿児島市以外にも見られます。鹿児島県内では、南さつま市でも「宅配ボックスの設置奨励補助金」を実施しており、宅配物の再配達解消を図り、二酸化炭素排出量の削減による地球温暖化防止に寄与することを目的に、宅配ボックス本体購入代金の一部を補助しています。 また、大分市でも、既設住宅に宅配ボックスを設置した方を対象に、補助対象経費の3分の1、上限30,000円相当のキャッシュレスポイントまたはギフトカードを補助する制度が実施されています。申請受付期間は2026年6月19日から2026年12月28日までとされており、予算額に達し次第終了となります。 本制度の対象要件を踏まえ、大分県内のホームセンター一部店舗では、PYKES PEAKの宅配ボックスを活用した購入支援キャンペーンを展開しています。 このように、九州各地でも宅配ボックスの導入を支援する自治体や企業の動きが見られ、再配達削減や家庭での荷物受け取り環境の整備に対する関心が広がっています。 ※参照１「南さつま市HP」https://www.city.minamisatsuma.lg.jp/living/kankyo-gomishori/kankyo/e024222.html ※参照２「大分市HP」https://www.city.oita.oita.jp/o258/machizukuri/kankyo/takuhaibox_hojo_kodate.html （2026/06/19現在） ■実店舗で確認できる安心感が、宅配ボックス購入の後押しに 宅配ボックスは、日中不在がちな家庭や共働き世帯を中心に、荷物の受け取り負担を軽減する製品として注目されています。また、物流業界では再配達削減が課題となっており、生活者の利便性だけでなく、配送現場の負担軽減につながる点でも関心が高まっています。 宅配ボックスは、サイズ感、設置方法、鍵の仕様、玄関まわりとの相性など、購入前に確認したいポイントが多い製品です。特に初めて宅配ボックスを導入する方にとっては、実物を見ながら設置イメージを確認できることが、購入検討の安心感につながります。 今回の鹿児島市の補助金では、インターネット購入ではなく、市内実店舗での購入が条件とされていたため、ホームセンター店頭で商品を見ながら、暮らしに合う宅配ボックスを検討する動きが生まれました。 補助金をきっかけに、住まいの受け取り環境を見直す動きも 近年、EC利用の定着により、家庭で荷物を受け取る機会は増えています。一方で、在宅時間と配達時間が合わないことによる再配達は、生活者にと