東急株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：堀江 正博、以下「東急」）は、StoryHub株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：田島 将太、以下、「StoryHub」）と連携し、地域コミュニティアプリ「common（コモン）」に「街のニュース機能」を追加し、地域コミュニティとAI編集の力を組み合わせた地域情報流通モデルの実証実験を開始しました。 フラー株式会社（本社：新潟県新潟市、代表取締役：山﨑 将司、以下「フラー」）は東急のデジタルパートナーとして、機能追加に伴うデザイン・開発、実装といったデジタル領域で伴走支援しましたのでお知らせいたします。 アプリ公式ウェブサイト：https://www.common.tokyu.co.jp/ iOS：https://apps.apple.com/jp/app/common/id1555646146 Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.tokyu.common commonについて commonは2021年3月に提供を開始した地域コミュニティアプリです。まちの情報を共有する「投稿機能」と、不要品を譲り合える「譲渡機能※1」、1対1で身近な相談ごとの解決につなげる「相談機能」、住民自身の手で魅力的な場所をマップ上に記録し共有する「スポット機能」の4つの機能を備えたアプリで、東急線沿線を中心に提供しています。 累計ダウンロード数は25万件を超え※2、2025年度のコミュニケーション件数※3は100万件に達するなど、住民同士の助け合いをはじめとしたまちの身近なコミュニティを形成しています。 ※1 ユーザーが本サービスを使用して自宅にある不要品を出品し、譲り受けたいユーザーとマッチングして、チャット機能で当事者同士の待ち合わせ場所と日程を調整して、実際に対面で受け渡しをすることができる機能。 ※2 2026年3月31日（火）時点。 ※3 投稿数やコメント数、利用者間のメッセージ数などを合算したアプリ上でのコミュニケーション総数。 フラーはこのcommonについて、デジタルパートナーとして当初から東急に伴走し、企画・デザイン・開発のさまざまなフェーズで共創し続けています。 ご参考： 2021年3月30日付フラーニュースリリース・フラー、デジタル領域で東急を支援 地域共助プラットフォームアプリ「common」を共同開発 https://www.fuller-inc.com/news/2021/03/tokyu-common-app フラーコーポレートサイト事例紹介：東急株式会社 https://www.fuller-inc.com/works/tokyu AI編集を組み合わせて、必要な人に必要な情報を届ける StoryHubは、「価値あるストーリーを共創するハブになる」をミッションに、企画する・集める・つくる・届けるという一連のコンテンツライフサイクルを一気通貫で支えるマルチプロダクト群「StoryHubプラットフォーム」を開発・運営しており、メディア企業を中心に150社以上へサービスを提供し、コンテンツ制作の現場で培った知見と技術を蓄積しています。 本実証実験では、StoryHubとの連携により「街のニュース機能」を追加。地域に点在する多様な情報をAIで収集・整理・編集し、必要な人に、必要な地域情報を、タイムリーに届ける仕組みを構築します。 配信する記事は①サービス内のユーザー投稿を元にAIが情報を整理・企画立て・編集する記事（例：青葉台～あざみ野エリアの「ラーメン・つけ麺おすすめ4選」など）②地域の店舗・イベント担当者へのインタビューをAIで編集した記事③ローカルメディアや自治体など約100媒体の掲載記事ーーの3種類です。 ユーザーの登録エリア・興味に合わせて3種類の記事をカスタマイズし、1日計10本を「街のニュース機能」に表示します。 詳細につきましては、下記をご覧ください。 ご参考： 2026年5月26日付東急株式会社お知らせ・東急の地域コミュニティアプリ「ｃｏｍｍｏｎ」とＳｔｏｒｙＨｕｂが連携し、新たに「街のニュース機能」を追加して、地域コミュニティとＡＩ編集の力を組み合わせた地域情報流通モデルの実証実験を５月２６日(火)から開始 https://www.tokyu.co.jp/company/information/detail/61061.html 今般の機能追加につきまして、フラーはデザイン・開発、実装といったデジタル領域で伴走支援させていただきました。「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションに掲げるフラーは、必要な人に必要な地域情報をタイムリーに届けるcommo