株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久、以下「FFG」）は、子会社の株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行を通じて、九電みらいエナジー株式会社（以下「九電みらいエナジー」）と株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）が出資する九電みらいソーラー合同会社（以下「みらいソーラー」）による太陽光発電事業（以下「本事業」）に対し、稼働済太陽光発電所の取得資金のためのプロジェクトファイナンスを組成したことをお知らせします。 本取組みを通じて、再生可能エネルギーの供給拡大および地域における安定的な電力供給基盤の強化に貢献し地域産業の持続的成長を支えることを目指します。 ＜本ローンの概要＞ 借入人 九電みらいソーラー合同会社 契約締結日 2026年2月13日 レンダー 福岡銀行（アレンジャー） 熊本銀行 十八親和銀行 沖縄銀行 資金使途 稼働済太陽光発電所の取得資金 本事業は、九電みらいエナジーによる2035年に向けたビジネスモデル転換の一環として設立されたみらいソーラーによる太陽光発電事業です。みらいソーラーは、九電みらいエナジーがこれまでに九州地域を中心に開発・保有してきた12か所の太陽光発電所（設備容量：約28MW）を事業譲渡により取得し、複数の発電資産を一体的に保有・運営するものです。 発電所の運転・保守は、豊富な実績を有する九電みらいエナジーが担い、地域に根差した安定的な運営体制が構築されています。本事業では、既存発電所のFIP化や蓄電池併設、さらには追加的な発電資産の取得等による事業価値の向上が計画されており、再生可能エネルギーの持続的な供給基盤の強化が期待されます。 *FIP（Feed-in Premium）：市場価格に応じた売電に対し、一定のプレミアムが上乗せされる制度 プロジェクトファイナンス： 特定の事業から生まれる将来のキャッシュフローを返済原資として資金調達を行う手法。専用の事業会社（SPC）を設立し、当該事業の収益・資産を基盤として融資が行われます。企業本体の信用力に依存しない資金調達が可能となる点が特徴です。 ＜関係者コメント＞ ■九電みらいエナジー コメント 九電みらいエナジーは、「みらいを拓く、世界有数のグリーンエネルギー企業」を目指しています。自らが開発した発電設備の持分を売却し、得られた資金を新たな再生可能エネルギー（以下「再エネ」）開発に再投資することにより再エネ開発を加速化するとともに、O&M業務※1の受託やアグリゲーション※2・トレーディングの高度化、ソリューション開発等により、再エネに関する多様なニーズに応えるプラットフォーマーとなることで、再エネ価値の最大化を実現し、再エネの普及・拡大に貢献してまいります。 ※1 発電所の運転・保守を行う業務です。 ※2 複数の再生可能エネルギー発電所の電力をまとめて管理し、効率的に需給バランスを取る手法です。 ■DBJ コメント DBJは、長年にわたり再生可能エネルギー分野での取り組みをサポートしており、これまでに培った知見を活用し、本プロジェクトの推進に貢献しています。また、本プロジェクトはカーボンニュートラルの促進に資するものであることから、「特定投資業務※3」の一類型である「グリーン投資促進ファンド※4」を活用しています。今後もDBJは、お客様のカーボンニュートラルやサステナビリティ経営の実現に向けた取り組みを積極的にサポートしてまいります。 ※3 民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。 ※4 2050年カーボンニュートラルを目指す政府方針等も踏まえ、グリーン社会の実現に資する事業等への取り組みを幅広く支援することを目的として設置した重点分野です。 ▼2026年6月29日付 九電みらいエナジー ニュースリリース https://www.q-mirai.co.jp/news/archives/558 ▼2026年6月29日付 DBJ ニュースリリース https://www.dbj.jp/news/assets/2606291.pdf ＜サステナブルファイナンスに関するFFGの取組みについて＞ FFGは、九州に本拠を置く金融グループとして、地域における再生可能エネルギーの導入拡大および脱炭素化への貢献を重要な役割と位置付けております。また、FFGでは2021年10月に、お取引先の環境・社会課題の解決や脱炭素社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置づけ、2020年度から2030年度までの累積実行額目標を2兆円（うち環境ファイナンス1兆円）と設定しております。