株式会社フリークアウト（本社：東京都港区、代表取締役：時吉 啓司、以下「フリークアウト」）は、全国約6,500万人規模のID-POSデータ（※1）を扱う株式会社True Data（本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之、以下「True Data」）と連携し、True Dataの広告用購買セグメントデータ（※2）を活用した広告配信および購買分析ソリューションの提供を2026年6月30日から開始します。 フリークアウトのDSP「Red」と、True Dataの広告用購買セグメントデータを連携することで､購買行動に基づくターゲティング配信に加え、広告接触後の実購買に基づいた広告効果の可視化を実現します。 ※1 顧客IDが紐づいた購買データのこと。購入者の属性や、リピート率、スイッチングなどの購買行動が把握可能。True Dataが提供する統計化した購買データは、店舗、個人を特定する情報を含みません。 ※2 購買データより抽出したターゲティングや効果検証に利用できる広告識別子のデータ群のこと。個人や店舗を特定する情報は含まれません。 連携の背景・市場課題 近年、リテールメディア市場の拡大に伴い、広告接触から購買までを一貫して把握し、マーケティング投資の最適化を図るニーズが高まり、特に消費財メーカーをはじめとする広告主においては、「どのような生活者に広告を届けるべきか」だけでなく、「広告接触が実際の購買につながったか」を定量的に把握することが重要な経営課題です。 一方で、従来のデジタル広告では、インプレッションやクリック、Webサイト上のコンバージョンなどオンライン指標を中心とした評価が主流であり、実店舗での購買との関連性を把握することは容易ではありませんでした。 こうした課題に対し、フリークアウトが提供する広告配信技術と、True Dataが扱う大規模なID-POSデータを基にした広告用購買セグメントデータを組み合わせることで、購買データを活用したターゲティングおよび広告効果分析を実現し、より生活者の行動実態に即したマーケティング活動を支援します。 本連携の概要 True Dataの広告用購買セグメントデータを、フリークアウトのDSP「Red」および各種SNS、主要OTTで活用することで、従来から提供している位置情報データやBtoBデータなどの各種データに加え、購買データを活用した 広告配信・分析機能を提供します。 広告主は、特定カテゴリーの商品購入者や購買傾向を持つ生活者への広告配信が可能になるとともに、広告配信後には広告接触者と非接触者の購買状況を比較分析することで、広告施策が購買行動に与えた影響を把握できます。 これらにより、ターゲティングから配信、効果検証までを一気通貫で実施できる環境が実現します。 本連携により実現すること 1.購買データに基づく広告配信 従来の位置情報データやBtoBデータ、年齢・性別・興味関心などの各種データ に加え、新たに購買データを活用したターゲティングが可能になります。 これにより、購買傾向から購入可能性の高い生活者に対して広告配信ができるようになり、より精度の高いターゲティングを実現します。 2.オフライン購買データを活用した広告効果分析 広告接触者と非接触者の購買状況を比較することで、広告施策が購買行動に与えた影響を分析することができ、オンライン上の指標だけでは把握が難しかったオフライン購買への寄与を可視化し、広告投資の評価や改善に活用できます。 3.配信から分析までをワンストップで提供 購買データを活用したターゲティング配信と広告効果分析を同一基盤上で実施できるため、施策の企画から実行、検証までを効率的に運用することが可能になります。 分析結果を次回の広告配信に活用することで、継続的なマーケティング施策の高度化が実現します。 今後の展望 フリークアウトは今後、位置情報データをはじめとする各種データと購買データの活用をさらに推進し、 小売事業者やメディア企業が運営するリテールメディアにおいて、より高度な広告配信の実現を目指します。 また、フリークアウトが保有する位置情報データや、OEM提供先企業が保有するデータとTrue Dataの購買データを組み合わせることで、生活者理解を深める新たなマーケティングソリューションの開発を進めていきます。 さらに、ナショナルクライアントのみならず、中堅・中小企業（SMB）においても購買データを活用した広告配信や効果分析を利用しやすい環境を整備し、リテールメディア市場のさらなる発展と、購買データ活用の民主化に貢献します。 【株式会社True Dataについて】 ドラッグストアや食品スーパーマーケットにおける年間アクティブ数6,500万人規模のPOS、ID-P