株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、地方創生戦略「F-Japan構想」の実装モデルとして、岩手県一関市を起点に、宮城県栗原市・登米市、岩手県平泉町を含む広域連携プロジェクト「栗登一平広域共創プロジェクト」を本格始動することをお知らせいたします。本プロジェクトは、産官学金連携のもと、地域企業データの可視化、企業伴走支援、人材循環創出を一体化した新たな地方創生モデルの構築を目指すものであり、フォーバルが推進するF-Japan構想の横展開モデルとして展開してまいります。 ■「栗登一平（くりといっぺい）」とは 栗登一平（くりといっぺい）とは、宮城県北部の栗原市・登米市と岩手県南部の一関市・平泉町を一体の地域圏として捉え、産官学金の連携により人口減少や人材不足、DX遅れなどの共通課題解決を目指す広域共創エリアの呼称です。 プロジェクト始動の背景と目的 宮城県北部および岩手県南部に位置する栗原市・登米市、一関市・平泉町の4市町は、地域経済を支える中小企業が多数存在する一方で、人口減少や人材不足、後継者問題、DXの遅れなど、共通かつ複合的な課題を抱えています。こうした課題は、個別企業や単一機関の支援だけでは効果が見えづらく波及が難しく、持続的に地域全体で支援を循環させる仕組みづくりが求められています。 フォーバルは、関係する自治体や、地域の自治体や金融機関、教育機関、専門家とコミュニケーションを図りながら、一関商工会議所、株式会社Next IWATEと共に、地元に根差して一体的に進める「一関モデル」と称する先行実装に取り組んできました。地域企業の実態把握として、経営状態の可視化を始め、経営課題解決に向けた伴走支援や、データを有した政策への提言も、全ては地域企業への先回り支援の一環として行います。 本プロジェクトは、一関地域の方々と取り組んできた「一関モデル」を基盤とし、産官学金の連携を通じて、勘や経験に依存しないデータに基づく地域支援の実現と、地域企業の成長および人材循環を同時に推進する新たな共創モデルの構築を目指すものです。また、本プロジェクトは、域外企業が個別に支援を行うだけではなく、地域内に支援機能そのものを構築し、地域で完結できる持続的な支援体制の確立を目指す点に特徴があります。これにより、地域が自ら課題を捉え、解決し続けることができる“自走型の地域支援モデル”への転換を図り、地域支援の在り方そのものを変えていくことを目指し、将来的には、宮城県北部の栗原市・登米市、岩手県南部の一関市・平泉町を含む「栗登一平（くりといっぺい）」エリアへの展開も視野に入れ、広域での地域共創モデルとしての発展を推進してまいります。 本プロジェクトは、フォーバルが推進する地方創生戦略「F-Japan構想」における実装モデルの一つとして位置づけており、地域企業の実態把握から伴走支援、政策提言までを一体的に行う再現性の高い支援モデルの構築を目指しています。 今後は、一関地域で培った知見や成果を基盤に、他地域への横展開も視野に入れながら、持続可能な地域支援モデルの高度化を推進してまいります。 プロジェクトの概要 本プロジェクトでは、以下の4つの機能を軸に、地域における新たな共創モデルを構築してまいります。 ①データ共創基盤きづなPARK「いちのせき広場」による企業実態の可視化とデータ利活用 ②企業ドクターの育成を通じた人材循環の創出 ③地域企業への伴走支援の実行 ④産官学金の連携による支援体制の構築 本プロジェクトでは「企業実態の把握 → 可視化 → 支援 → 政策活用」という循環を生み出し、勘や経験ではなく、データに基づいた意思決定と支援の高度化を実現します。 これまでの取り組みと成果 本プロジェクトは、これまで以下のような実証的な取り組みを重ねてまいりました。 ・2025年8月 一関モデルの取り組み開始をNext IWATE※と共同発表 ・2025年11月 Next IWATEが現場責任者として参画し、地域企業への実態調査を開始 ・2025年12月 一関モデルをベースとした事業企画が「地方創生★政策アイデアコンテスト 2025」において、地方創生担当大臣賞を含む4賞を受賞 ・2026年2月 受賞報告会および祝賀会を開催（Next IWATE主催、島田制作およびフォーバル共催） ※Next IWATE（https://nextiwate.co.jp/）はフォーバルのF-Japan構想における共創パートナー企業。また、実態調査においては、Next IWATEを中心に40社を超える地域企業を直接訪問し、経営者の声を丁寧に収集してまいりました。 これらの取り組みを通じて、本モデルが地域において実行可能であり、かつ