【自動車業界実態調査（3）】9割弱が一次情報活用に課題、ナレッジ共有の役職間ギャップが明らかに

よくある質問

Q: 自動車業界における新規事業開発担当者が一次情報の活用に課題を感じる割合は？

A: 調査の結果、収集した一次情報に対して88.1％が何かしらの課題を感じていることが明らかになりました。

Q: 社内のナレッジ共有に関する役職間の認識ギャップとはどのようなものですか？

A: 部長クラスでは「概ねできている」という回答が多い一方、課長・マネージャークラスでは「改善の余地あり」との回答が6割強に達しており、意思決定側と実務側の間で大きな認識差が存在しています。

Q: PoC（概念実証）の組織課題として最も挙げられたものは？

A: 「意思決定に時間がかかる」が最多の課題として挙げられ、次いで「判定基準が不明確」「事業化判断に直結しない」などが上位となりました。

Q: 本調査の対象者やサンプルサイズは？

A: 全国20-69歳の自動車メーカーや部品メーカー等に勤務し、新規事業や商品企画等に関与する方を対象としており、サンプルサイズは226サンプルです。

Q: 収集した一次情報が活用される割合の傾向は？

A: 最も多いのは「2～3割程度」（37.2%）、次いで「4～6割程度」（28.8%）であり、役職が上がるほど活用割合が高くなる傾向が見られます。