AI時代の金融インフラを提供するFinatextグループの株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：辻中 仁士、以下「ナウキャスト」）と、不動産登記・商業登記データを活用したソリューションを提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江 洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、両社が保有するデータを統合し、非上場企業を含む約24万社を対象とした“企業起点”の保有不動産データベース構築および分析サービスの提供に向けた協業を開始しました。 ■協業の背景 企業の財務体質改善に向けた不動産売却・資産圧縮ニーズが高まる中、不動産会社や金融機関にとってCRE（Corporate Real Estate：企業不動産）営業の重要性が増していますが、「どの企業がどこに不動産を持っているか」を網羅的に把握することは、長年の課題です。企業が保有する不動産の情報は、これまで主に有価証券報告書などのIR資料から取得されてきましたが、この方法では対象が上場企業約4,000社に限られるうえ、掲載されるのは大規模アセットに偏り、物件の所在も町丁目レベルまでしか公開されないため、ピンポイントでの物件特定が困難でした。また、ホテル・工場、倉庫・駐車場・社員寮といった小規模アセットや、非上場企業の保有不動産は体系的なデータとして存在していませんでした。 不動産登記データを用いれば所有者を特定できるものの、「土地の地番から所有者を調べる」という構造上、ある企業がどの不動産を保有しているかを企業側から一覧するには、大量の登記簿を個別に取得・名寄せする必要があります。TRUSTARTは、役所や現地でしか取得できないアナログな登記情報を独自に収集・データベース化することで、この課題に取り組んできました。また、ナウキャストは生成AIを活用し法人データを名寄せして外部データと統合するDaaS「DataLinc」を提供しています。今回、両社のデータおよび技術を組み合わせることで、より精度の高い企業起点の不動産データベース構築を実現します。 なお、2026年10月1日施行の法改正により、不動産登記受付帳から一部情報が非開示となります。これにより、登記受付帳を用いた営業目的での情報取得が事実上制限されるため、網羅的かつ精度の高い不動産データの整備は今後さらに重要性を増すと考えられます。 ■協業の内容 本協業では、TRUSTARTが毎月数十万件のペースで独自に取得する不動産登記（全部事項・所有者事項）・商業登記データベース「R.E.DATA」と、ナウキャストが保有する上場・非上場企業の財務データ、求人・従業員推移等の法人データベースを統合します。この統合に「DataLinc」の名寄せ技術を活用することで、以下を実現します。 (1)生成AIを用いた名寄せによる、約24万社の“企業起点”の保有不動産逆引き TRUSTARTは、不動産登記データを毎月数十万件のペースで収集し、プラットフォームとして提供しています。本協業では、このデータに「DataLinc」の生成AIを活用した名寄せ技術を組み合わせることで、不動産登記上の所有者名（表記揺れ・旧社名・グループ会社名を含む）と法人番号を正確に紐づけます。これにより、従来の「土地から所有者を調べる」仕組みに加え、「企業名から保有不動産の一覧を特定する」逆引きが可能になります。ホテル、工場、倉庫、駐車場、社員寮など、IR資料には記載されない小規模アセットも含め、地番・家屋番号レベルでデータベース化します。 (2)登記データ ✕ 企業動向データの掛け合わせによる「不動産売却シグナルの検知」 「DataLinc」の企業変化自動検知機能を活用し、ナウキャストが保有する従業員の増減推移や決算情報の変動、求人広告件数の推移などの企業動向データと、TRUSTARTが収集する不動産登記・商業登記データを掛け合わせます。商業登記から読み取れる役員変更や資本金の異動など、企業の経営動向に関する複数のシグナルを検知し、CRE営業における優先順位付けを支援します。 ■提供するサービス形態 顧客のニーズに合わせ、2つの形態でサービスを提供します。 (1)プロダクト提供 大手から中堅の不動産事業者向けに、企業名・保有不動産住所・面積等の統合データを月額で提供。TRUSTARTの登記データ基盤「R.E.DATA」とナウキャストの業務特化型AIエージェント「DataLensHub」を組み合わせて提供します。 (2)個別ソリューション 大手不動産会社、金融機関、不動産ファンド、機関投資家等のエンタープライズ企業向けに、アクティビスト対策やファンドの買収検討などに活用できるよう個別にカスタマイズしたソリューションをプロジ