日本政策金融公庫との連携開始。年750万円のキャッシュリッチ民泊を目指す「民泊×融資」戦略セミナーを7月11日開催 株式会社ファイナンスアイ（本社：大阪府、代表取締役：田中琢郎）は、2026年7月11日（土）13時30分より、民泊開業、会社員の民泊副業、既存民泊事業者の拡大、収益化済み民泊M&Aを検討している方を対象に、「年750万円のキャッシュリッチ民泊を目指す 民泊×融資・収益化済み民泊M&A戦略セミナー」を開催します。当社では、これまで「田中の民泊投資」として、バトンズ・トランビなどのM&Aプラットフォームを活用した収益化済み民泊M&A、民泊売却・民泊M&A、民泊投資の案件分析、民泊事業の資金計画支援を行ってきました。今回、新たに日本政策金融公庫との連携を開始したことにより、民泊をこれから開業したい方、会社員として副業で民泊に挑戦したい方、すでに民泊事業を運営しており追加出店・事業拡大を検討している方、収益化済み民泊をM&Aで取得したい方に向けて、「民泊×融資」による資金調達サポートを強化します。 本セミナーでは、元銀行マンであり、融資・M&A支援の専門家である田中琢郎が、民泊投資を「開業できるか」「買えるか」という短期目線ではなく、「FIREから逆算して、1棟目をどのように取得し、2棟目・3棟目へどうつなげていくのか」という長期目線で解説します。 民泊投資で重要なのは、単に1件目を始めることではありません。 1棟目の資金計画、融資の組み方、案件の収益性、返済可能性、運営体制、金融機関からの評価が、次の民泊投資の可能性を左右します。だからこそ、田中の民泊投資では、目先の融資だけを考えるのではなく、年750万円のキャッシュリッチ民泊を目指し、FIREを視野に入れたGOALから逆算する「民泊×融資」戦略を提案しています。 収益化済み民泊。民泊M&Aが大ブーム｜民泊投資に挑戦する人、成功する人、成功の共通点を大公開。 民泊投資セミナー開催概要 開催日時 2026年7月11日（土）13:30〜 開催形式 オンラインZOOM／会場参加 参加申込はコチラ 不動産投資サイト『楽待』から申込みはコチラ 日本政策金融公庫と連携し民泊×融資の資金調達サポート。元銀行マンが民泊開業・副業・拡大をサポート 日本政策金融公庫と連携し民泊×融資の資金調達サポート。元銀行マンが民泊開業・副業・拡大をサポート 資金調達1万件以上 成功率98％以上 32週連続上位5位入り 民泊投資は「開業する」「買う」で終わりではない。FIREから逆算し、複数棟所有を目指す時代へ 民泊投資は「開業する」「買う」で終わりではない。FIREから逆算し、複数棟所有を目指す時代へ 民泊投資に興味を持つ方は増えています。 インバウンド需要、円安、ホテル価格の上昇、AirbnbなどのOTA普及により、民泊は個人投資家や副業会社員にとっても身近な選択肢になりつつあります。一方で、民泊開業には、物件選定、許認可、消防対応、内装、家具家電、清掃体制、ゲスト対応、価格設定、レビュー獲得、運営代行会社の選定など、多くのハードルがあります。 また、収益化済み民泊をM&Aで取得する場合でも、表面的な売上や利回りだけで判断すると危険です。 売上は高く見えても、家賃、清掃費、運営代行費、OTA手数料、消耗品費、修繕費などを差し引くと、十分な手残り利益が残らない案件もあります。 さらに、売主本人の運営力に依存している、レビューが悪化している、許認可や消防対応に不安がある、清掃体制が弱い、金融機関から事業として評価されにくいといった案件もあります。 民泊投資を「開業できるか」「買えるか」だけで判断すると、1棟目で止まってしまう可能性があります。本当に大切なのは、その1棟目が、2棟目・3棟目の民泊投資につながるかどうかです。 そのためには、GOALから逆算した民泊×融資戦略が必要です。 たとえば、将来的に年750万円のキャッシュリッチ民泊を目指すのであれば、1棟目の段階から、単なる収益性だけでなく、返済可能性、金融機関への説明力、運営の再現性、追加投資へのつながり、出口戦略までを見据えて案件を見極める必要があります。 自己資金だけで小さく始めるのか。 融資を活用してレバレッジをかけるのか。 どのような案件であれば、金融機関から民泊事業として評価されやすいのか。 1棟目の実績を、どのように2棟目・3棟目の資金調達につなげていくのか。 この視点があるかどうかで、民泊投資の未来は大きく変わります。 田中の民泊投資では、民泊投資を「一度きりの副業」や「単発のM&A案件取得」ではなく、将来のFIREを視野に入れた収益資産づくりとして捉えています。 目先の融資ではなく、未来につながる融資戦略。 1棟目で終わらせるので