認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区／事務局長 潮崎真惟子）は、全国の企業・団体と連携した気候変動とフェアトレードに関する国内最大規模の啓発キャンペーン「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2026」をフェアトレード月間である5月に開催し、合計3,119,598アクションを達成しました。 本キャンペーンでは、フェアトレード商品の購入やSNS投稿、イベント参加などを「アクション」として集計し、1アクションを1円に換算して生産者支援へ寄付しています。今年は過去最多となる243の企業・団体が参加し、目標として掲げていた300万アクションを初めて突破。3,119,598アクションを達成し、過去最大の規模となりました。 300万アクションを初達成。6年間で約3倍の広がりと累計1,000万円以上の寄付に ミリオンアクションキャンペーンは、フェアトレードの普及と気候変動の影響を受ける生産者への関心を高めることを目的に、2021年に100万アクションを目標としてスタートしました。初年度の約120万アクションから、160万、207万、265万と着実に規模を拡大。昨年は過去最大の300万アクションを目標に掲げましたが、為替の影響や異常気象による世界的な不作でコーヒーやチョコレートの価格高騰が相次ぎ、商品販売数を伸ばすうえで大きなハードルとなり、結果は280万と惜しくも目標に届きませんでした。 そして6年目の今年は、小売店・食品メーカー・飲食店・商社・自治体・教育機関・市民団体など、最終的に過去最大の243社・団体・飲食店等と協働で開催。インフレが続く厳しい環境のなかでも、フェアトレードの認知と関心の高まりや知名度の高い企業の新規参画で裾野が大きく広がり、ついにキャンペーン開始以来初となる300万アクションを突 破。311万アクションを達成し、6年間で当初の目標の約3倍に拡大、累計アクション数は約1,200万となり、2023年からスタートした1アクション＝1円寄付は1000万円を超えました。 6年間のアクション数推移と寄付先 6年間のアクション数推移 今年の寄付先は、フェアトレード アジア太平洋（NAPP）気候災害支援・レジリエンス基金。今回集まった1アクション＝1円の寄付総額3,119,598円は、2025年11月から12月にかけてサイクロンに起因する豪雨・洪水・土砂崩れにより甚大な被害を受けた、インドネシア・スマトラ島およびスリランカのフェアトレード生産地の復旧・復興支援などに活用されます。 NAPP口座への寄付金受領記録 キャンペーン総括：フェアトレード・ラベル・ジャパン 事務局長 潮崎真惟子 2021年に100万アクションを目標にスタートした「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン」は、多くの皆さまのお力添えにより年々規模を拡大し、今年は目標として掲げていた300万アクションを超える311万9,598アクションを達成することができました。心より感謝申し上げます。 また、期間中の商品販売数は前年比115％と大きく伸長し、参加企業・団体数も過去最多となりました。この結果は、フェアトレードへの認知や関心が着実に広がっていること、そして日々の買い物を通じて社会や環境に貢献したいと考える方々が増えていることの表れだと感じています。 また今年は、キャンペーンをきっかけとして著名ブランドや商業施設の皆さんが新たにフェアトレードの取組みを進めてくださったことも大きな変化でした。 近年、気候変動による異常気象や自然災害の深刻化に加え、人権や環境への配慮を企業に求める国際的なルールづくりが急速に進んでいます。欧州ではグリーンウォッシュ規制や人権・環境デュー・ディリジェンスの議論が進み、企業には「本当に持続可能であること」を証明する責任が求められる時代になりました。フェアトレードは30年以上にわたり、生産者への公正な対価の支払いだけでなく、人権の尊重、環境保全、気候変動への適応支援などに取り組んできました。今、世界が向かおうとしている方向とフェアトレードの理念は深く重なっています。 一方で、私たちの暮らしを支えるコーヒーやカカオ、コットンなどの生産地では、気候変動による被害が深刻化しています。今年の寄付先であるフェアトレード アジア太平洋（NAPP）が運営する気候災害救援・レジリエンス基金も、アジア各地で発生した豪雨災害などへの対応を進めています。今回皆さまに生み出していただいた311万9,598アクションは、約311万円の支援として、被災した生産者やその家族への支援、そして将来の災害に強い農業コミュニティづくりに役立てられます。 ご参加いただいた企業・団体の皆さま、アンバサダーの皆さま、メディア関係者の皆さま、そして全