株式会社ファブリカホールディングスの完全子会社、株式会社ファブリカコミュニケーションズ（本社所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社⻑CEO：⾕⼝ 政⼈）が運営する中古⾞情報サイト「⾞選びドットコム」は、2026年4月の新車・中古車登録台数の推移および当サイトの販売台数推移をもとに中古車市場の動きをまとめた『中古車市場統計レポート』をご案内いたします。 ※本記事は、株式会社ファブリカコミュニケーションズが運営する「symphony - 中古車販売お役立ち情報」にて公開中の『中古車市場統計レポート』と同内容を掲載しております。 今月の核 2026年5月の国内新車販売は前年同月比+2.8%の33万2,997台と2カ月連続で前年を上回ったが、登録車+5.6%に対し軽自動車は-2.1%と「登高軽低(※)」の構図が鮮明だ。一方、中古車オークションB2BではUSSの成約単価が131万円（前年比+10.6%）と4月の122万1千円からさらに上昇し、出品台数が6カ月ぶりの前年割れ（-3.0%）にもかかわらず需給タイト化が続いている。新車の生産正常化が進んでも「新車増→下取り増→中古供給増→相場下落」の古典的連鎖はまだ働いておらず、中古車の構造的需給タイト化は少なくとも夏場まで継続する可能性が高い。 ※登高軽低：登録車（普通車）の販売が伸び、軽自動車の販売が落ち込む市場動向を表す業界略語。対義語は「軽高登低」 Section 1: 今月のマクロ環境 新車市場 - 登録車堅調も軽は2カ月連続マイナス 2026年5月の国内新車販売台数（自販連・全軽自協発表）は登録車＋軽の合計で33万2,997台、前年同月比+2.8%で2カ月連続のプラスとなった。 登録車は21万4,994台（同+5.6%、自販連車種別登録台数統計）。普通乗用車が12万416台（同+3.5%）、小型乗用車が6万7,070台（同+8.7%）と乗用車がけん引した。貨物車では小型貨物が1万7,119台（同+13.4%）と大幅増だが、普通貨物は9,470台（同-4.0%）と減少。4月の+17.6%（環境性能割廃止の登録先送り効果）からは減速し、実需ベースの緩やかな回復ペースに落ち着いたと見られる。ブランド別ではトヨタが約11万2千台（同+12.6%）と突出し、ノア/ヴォクシーの一部改良に伴う受注制限撤廃が数量を押し上げた。一方、日産（同-6.4%）、マツダ（同-9.4%）は苦戦が続く（日刊自動車新聞2026年6月2日報道）。 軽自動車は11万8,003台（同-2.1%、全軽自協軽四輪車新車速報）。2カ月連続の減少で、全軽自協は「市場をけん引してきた売れ筋車種がモデルチェンジから年月を経て、新型車効果が薄れたことなどが考えられる」と分析している（全軽自協速報、2026年6月1日発表）。メーカー別ではスズキ4万2,124台（同-3.0%）、ダイハツ3万5,928台（同-0.7%）、ホンダ1万9,102台（同+0.4%）と主要3社はほぼ横ばいだが、日産はルークスのフルモデルチェンジ効果継続で1万1,949台（同+7.4%）と健闘した。 輸入車はJAIA速報（2026年6月4日公表）によると総計2万6,673台（同+3.0%）。外国メーカー車が1万7,871台（同-1.8%）と微減で、欧州プレミアムブランド（メルセデス・ベンツ同-10.2%、BMW同-18.6%、VW同-9.8%、アウディ同-26.5%）の落ち込みが継続。一方、日本メーカーの海外生産・逆輸入車が8,802台（同+14.3%）と急増し、ブランド別ではスズキ（インド生産ジムニー等）が4,243台で首位となった。 中古車オークション（B2B） – 出品6カ月ぶり前年割れも成約単価は年初来高値 USSの2026年5月月次データ（2026年6月5日発表）によると、出品台数は28万1,669台（前年比97.0%）と6カ月ぶりに前年を下回った。主因はUSS東京会場のGW休催と北陸会場の名古屋会場接続による開催回数減（前年64回→60回）であり、1開催あたりの出品台数は前年を上回っている（USS IRライブラリー月次データ）。 成約台数は18万5,404台（同99.0%）とほぼ横ばい。成約率は65.8%（前年64.5%、+1.3pt）とニュートラル帯の上限で推移。成約単価は131万円（前年118万4千円、比110.6%）と前月の122万1千円からさらに上昇し、単月ベースで年初来の高値圏に達した。成約単価は2025年10月以降9カ月連続で前年を上回っている。 Section 2: 今月の核の深掘り - なぜ出品減でも成約単価は上がるのか 「登高軽低」の構図 – 軽だけが戻らない構造的要因 4月・5月と2カ月連続で「登録車プラス・軽マイナス」の構図が続