株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：谷口 裕昭、以下「エネット」）では、お客さまの節電アクションに応じて電気料金を割り引くデマンドレスポンス（以下「DR」）サービス「EnneSmart®」を提供しています。 これまで、2022年のウクライナ危機のようなエネルギー価格高騰や電力需給ひっ迫が懸念された時期に、 需給ひっ迫が見込まれるさまざまな時間帯（朝・昼・夕方など）を対象にDRを活用した結果、 年間で最大44.6 GWh（一般家庭約4,400世帯の年間消費量に相当））を超える電力使用量の削減を実現してきました。 あわせて、昨今のイラン情勢の影響でエネルギー価格が不安定化する中、2026年度4月～6月までに全国の企業・自治体7,548施設が取組んだ3か月の電力削減量は8.1GWhに達し、すでに過去3年間の年間実績を上回っています。 これらの成果は、一時的な「節電キャンペーン」に頼るのではなく、 お客さまとエネットが連携し、「電力の賢い使い方」を日常の運用として定着させてきた結果であるとともに、昨今エネルギー供給への懸念が高まる中、企業や自治体のお客さまの節電意識が向上し、本取組みへの参加が活発化しており、特に電力需要が高まる夏季に向けて、さらなる貢献が期待されます。 エネットでは今後も、お客さまとともに電力の安定供給に貢献してまいります。 ■ 取り組みの概要 エネットは、電力の「量」だけでなく「使い方」の最適化を通じて、 お客さまのコスト削減と社会全体の安定供給・ 脱炭素に貢献することをめざしています。 本取組みの概要は以下のとおりです。 ● 対象：全国の企業・自治体のお客さま ● 導入施設数：7,738施設（2026年3月末時点、当社調べ） ● 主な内容： ① 需要データの可視化・分析によるピーク時間帯（朝・昼・夕方など）の負荷パターン把握 ② DRプログラムに基づく、需給ひっ迫が見込まれる時間帯における電力使用量のシフト・抑制のご提案 ③ 削減電力量に応じたインセンティブ（リベート）や料金メニューとの組み合わせによる、お客さまメリットの創出 エネットは、「我慢の節電」をお願いするのではなく、 お客さまの業務や快適性を損なわない範囲で電力の使い方を賢く見直す 「需要サイドの工夫」を支えることを重視しています。 ■ お客さまにとってのメリット 本取組みにご参加いただくことで、お客さまは以下のようなメリットを得ることができます。 ① 電気料金の抑制とCO₂削減の両立 需給ひっ迫が見込まれるピークの数時間（朝・昼・夕方など）を中心に電力の使い方を工夫することで、 コストと環境負荷の両方を低減。 ② 既存設備を活用した効率運用 特別な新設投資を伴わず、設備の運用や時間帯を見直すことで、契約電力の抑制や設備利用効率の向上が可能。 ③ 再エネ主力化・分散型電源時代にふさわしい運用へのシフト エネットが提供するレポートやアドバイザリーを通じて、 「再エネが増えたこれからの時代に合った電力の使い方」へのシフト。 ■ 代表コメント 株式会社エネット 代表取締役社長 谷口 裕昭 全国の企業・自治体の皆さまには、継続的なデマンドレスポンスへのご協力をいただき、心より感謝申し上げます。 私たちの取り組みは、一時的な「節電キャンペーン」ではありません。エネルギー需給が不安定な時期も、比較的落ち着いている時期も、お客さまと私たちが一体となって「電力の賢い使い方」を追求してきた成果が、今回の実績に繋がりました。 これからもお客さまと共にエネルギーの未来を考え、電力の安定供給と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 株式会社エネット 代表取締役社長 谷口 裕昭 ■ 実績のポイント （１）エネルギー価格高騰・需給ひっ迫期における年間44.6GWh超のピーク削減 国際的なエネルギー市場の変動に伴い、エネルギー価格の高騰や電力需給のひっ迫が懸念された局面において、エネットはお客さまとともに、需給ひっ迫が見込まれる時間帯（朝・昼・夕方など）のピーク時間帯全般を対象としてDRを集中的に実施しました。 その結果、ピーク時間帯の電力量として年間44.6GWhを超える削減を実現しました。 夕方の対策にとどまらず、複数の時間帯にわたって柔軟に需要をコントロールすることで、 電力システム全体のピーク負荷を抑制し、安定供給と燃料コスト抑制に寄与する成果です。 （２）直近の昨年度も、ピーク時間帯を対象に年間6.8GWhを削減 エネルギー危機的な状況がいったん落ち着いた直近の昨年度においても、 需給ひっ迫が想定されるピーク時間帯を対象としたDRを継続的に実施し、 年間6.8GWhの削減を達成しました。 これは、「有事」の対応だけでなく、 平時においても日常的な運用の