福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野総太郎）は、20～50代のビジネスパーソン600名を対象にしたランチの実態調査を2022年より毎年行っています。第5回目となる2026年度は、中東情勢の影響に伴う価格高騰が続く中、家計やランチに及ぼす影響について調査しましたので、発表いたします。 2026年も高水準の賃上げが続く一方で、ビジネスパーソンのランチ代負担は軽くならない状況が続いています。帝国データバンクの調査によると、2026年7月は3カ月ぶりに2,000品目を超える値上げラッシュとなる見通しで、中東情勢の影響によるナフサ価格の上昇が、トレーやフィルムなどの包装資材価格にも波及しているとされています※。食品値上げが続くなか、今回の調査では、賃上げの恩恵が日々の食事負担の軽減には届きにくく、ランチ代や欠食率にも“実感なき賃上げ”の実態が表れていることが明らかになりました。 ※出典：帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査2026年6月速報 調査サマリー 【高水準な賃上げも、食品値上げで“昇給の目減り”】 ■賃上げの恩恵を相殺する“食品値上げ”。約7割が“昇給の目減り”を実感。 ランチ代の負担軽減を実感した人はわずか1割程度 【ランチ代平均は過去最高443円。4人に1人が勤務日にランチを欠食】 ■ランチ代平均は3年で約11％増、物価上昇を上回るペースで高騰。 調査開始以降、最高額の443円に ■4人に1人が勤務日にランチを欠食。 そのうち約半数が週2回以上欠食している実態が明らかに 【中東情勢で、ランチ代の先行き不安も拡大】 ■約8割が、中東情勢の影響によるランチ代高騰に不安があると回答。 さらに約9割が、今後も食品・外食の値上げは「継続・上昇」と予想 【非課税上限が引き上げられ、食事補助への期待も】 ■賃上げ後のゆとり実感を聞くと、食事補助の有無で約2倍の差。 食事補助が生活実感を下支えする可能性が明らかに ■食事補助制度の非課税限度額引き上げは、約8割が「知らない」と回答。 一方で、制度改正を知ると、そのうち約8割が食事補助の導入・増額を希望 【調査概要】 調査名 ： ビジネスパーソンのランチ実態調査2026 調査主体： 株式会社エデンレッドジャパン 調査方法： WEBアンケート方式 調査期間： 2026年6月8日～2026年6月10日 調査対象： 全国20～50代のビジネスパーソン男女（N=600） ※年代・性別均等割付 ※本リリース内容を掲載いただく際は、「出典：エデンレッドジャパン」と明記をお願いいたします。 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。 【調査結果】 賃上げの恩恵を相殺する“食品値上げ”。約7割が“昇給の目減り”を実感。 ランチ代の負担軽減を実感した人は、わずか1割程度 2026年も高水準の賃上げが続く一方で、食料品の値上げは依然として続いています。7月には、パンや即席めん、ハムなど加工食品を中心に大幅な値上げラッシュが予定されており、家計への負担は一段と高まる見通しです。実際に、勤務先で賃上げが実施された人の約7割（69.8％）が、食品・外食の値上げによって賃上げの恩恵が薄れていると回答。さらに、賃上げによって「ランチ代の負担感が軽減された」と感じている人は11.1％にとどまり、物価高騰のなかで、昇給が日々の食事負担の軽減につながりにくい実態が明らかになりました。 ランチ代平均は3年で約11％増、物価上昇を上回るペースで高騰。 2026年は調査開始以降最高額の443円に 食品値上げの影響は、ビジネスパーソンのランチ代にも及んでいます。勤務日の平均ランチ代は2026年に443円となり、調査開始以降で最高額を記録。2023年の400円から3年間で約11％上昇し、物価上昇を上回るペースで負担が高まっていることが分かりました。 内容別に見ると、持参した弁当の平均額は3年連続で低下し、2026年は265円となりました。弁当を持参する人の間では、ランチ代を抑えようとする節約志向がうかがえる一方、コンビニ・スーパーやファストフード店ではランチ代が上昇しており、外食・中食では食品値上げの影響がより表れやすい状況が見られます。ランチ代平均の上昇は、単にランチにお金をかける人が増えたというよりも、節約しながらもなお、食事に必要な支出が押し上げられている実態を示していると考えられます。 4人に1人が勤務日にランチを欠食。 そのうち約半数が、週2回以上欠食している実態が明らかに。 勤務日にランチを食べないことがあるかを聞いたところ、4人に1人（24.8％）が「ある」と回答しまし