【速報】国税庁、食事補助非課税上限引き上げを施行へ！2026年4月1日より、月額3,500円から7,500円に拡大

Q: 非課税上限の引き上げはいつからですか？

2026年4月1日より施行されます。

Q: 非課税の適用条件は何ですか？

企業からの補助額が月額7,500円以下であること、および従業員が食事代の半額以上を自己負担していることが条件です。

Q: なぜこの改正が行われたのですか？

1984年以来見直されておらず、物価上昇や外食価格の高騰という実態に即した支援を行うためです。

飲食店、食事補助支給企業、食事補助サービス事業者、あわせて1,140者・社で構成される「食事補助上限枠緩和を促進する会」（幹事社：株式会社エデンレッドジャパン）は、 食事支給に係る所得税非課税上限を月額3,500円から7,500円へ引き上げる制度改正について、国税庁より通達改正の公表が行われ（※）、2026年4月1日（水）に施行されたことをお知らせいたします。 本制度改正は、1984年以来42年ぶりの見直しとなり、働く人の生活支援と企業の人的投資を後押しする制度として、いよいよ実務運用フェーズに入ることとなります。 ※出典： https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/260331/index.htm ■食事補助非課税限度額 引き上げの背景 これまで、企業が従業員に支給する食事の非課税限度額は月額3,500円（1食あたり約175円※）に設定されていました。これは1984年の物価水準を基準としたもので、物価上昇や外食・中食価格の高騰があっても、42年にわたり見直されてこず、現行制度は実態にそぐわない状況となっていました。 こうした背景を受け、当社は「食事補助上限枠緩和を促進する会」を設立し、要望活動を継続的に実施してきました。その結果、「骨太の方針2025」や税制改正要望に見直しが盛り込まれ、2025年12月の税制改正大綱において非課税上限の引き上げが閣議決定。そして今回、国税庁の通達改正により、2026年4月1日以降の食事補助について、引き上げ後の非課税上限が適用されることとなりました。 施行の確定は、自社の人的資本戦略を見直す契機となり、食事補助制度の導入や非課税限度額の活用・引き上げを検討する企業の増加につながると見込まれます。当会では、これまでも非課税の食事補助制度について正しい理解と適切な運用を促進するための啓発活動に取り組み、制度の仕組みや留意点をまとめた特設ページ（ https://edenred.jp/important-notes ）を公開するなど、企業の実務担当者への情報提供を行ってまいりました。 今後も関係機関と連携しながら、各社の制度導入および運用に向けたサポート体制のさらなる強化に取り組んでまいります。 ※1食あたりの金額は月20営業日で算出しています。 ■食事補助制度「非課税上限」の仕組みとは？ 食事補助制度における「非課税上限」とは、企業が従業員に食事代を補助する際、一定の条件を満たせばその金額に税金が発生しないという制度です。国税庁が示す「所得税基本通達36-38の2」に記載されている運用ルールでは、月額3,500円までの食事補助であれば非課税扱いとするとされていましたが、この「食事補助の非課税上限」 が、4月1日より月額7,500円までに引き上げられました。 【非課税の適用を受けるための条件】 ①企業からの補助額が月額3,500円以下であること →2026年4月1日より月額7,500円に引き上げ ②従業員が食事代の半額以上を自己負担していること ■知っておきたい！非課税枠拡大のポイント 「食事補助制度」の非課税限度額の拡大は、企業が税負担を増やすことなく、従業員の実質的な「手取りアップ」を行える大きな制度改正です。非課税限度額が、月額3,500円から7,500円に引き上げられると、会社からの支給は最大で毎月1万5000円になります。 毎日のランチ代に置き換えると、1食当たり750円（従業員負担375円※） となるため、非常に大きなサポートとなります。 ■【賃上げ vs 食事補助】こんなに変わる！非課税活用で従業員の手取り額アップ 月額7,500円は年換算で9万円となり、年間9万円が非課税対象となります。例えば、この9万円を賃上げとして「現金」で受け取った場合、年収700万円のケースでは税金などの影響により、手取り額は約57,000円程度まで減少します。 一方、食事補助の非課税制度を活用した場合は、約78,000円の手取りを維持することが可能です。 このように、賃上げと食事補助では実質的な手取り額に大きな差が生じます。 ■非課税枠拡大で効果アップ！従業員と企業のメリット 非課税限度額の拡大により、「食事補助制度」はこれまで以上に活用しやすい制度へと進化します。従業員にとっては、補助額の拡大による食費負担の軽減や手取り額の増加といった直接的な支援につながり、経済的な安心感が高まります。さらに、「会社に大切にされている」という実感を生み、仕事へのモチベーション向上にも寄与します。また企業もより手厚く従業員の家計をサポートできることにより、従業員満足度が向上し、離職率の低下や採用コストの削減など、多くのメリットが期待できます。 ■「食事

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