日本の重要な業務連絡に、“クラウドと併用できる選択肢”を残す。
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イー・ポストは、2040年までに日本の重要な業務連絡においてクラウドと併用できる選択肢を残すことを目指しています。同社は2000年7月19日に設立され、E-Post Mail Serverなどの製品を通じて20年以上にわたり自治体や企業の業務連絡を支援してきました。主力製品のE-Post Mail Serverは2026年3月時点で全国4000台以上、約300の省庁・自治体・企業で採用されています。また、災害時の通信確保を目指す「箱舟プロジェクト」として、自律型サーバE-Post TinyBox(仮)の構想・検証を進めており、パートナーを募集しています。
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よくある質問
- Q: イー・ポストが目指す「クラウドと併用できる選択肢」とは何ですか？
- A: 重要な業務連絡において、クラウドサービスだけでなく、自組織で管理できるオンプレミス型のメール基盤も選択肢として残し、共存させることを目指しています。
- Q: 「箱舟プロジェクト」とは具体的にどのような構想ですか？
- A: 大規模災害時にインターネットが遮断されても、避難所内で自律的に動作し、暗号化されたメール・チャット通信を可能にする手のひらサイズの地域防災通信システム「E-Post TinyBox(仮)」の開発構想です。
- Q: なぜメールを「古い道具」として終わらせないのですか？
- A: メールには多くの相手とつながれ、記録が残り、組織をまたいで使いやすいという業務連絡の基盤としての良さがあり、これを次世代の地域通信基盤の一つとして育てていくことを目指しているからです。