Dr.JOY株式会社（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長・医師：石松 宏章、以下「当社」）は、入院患者の無断離院・離棟をビーコン技術でリアルタイムに検知する「離院アラート」の提供を通じて、2024年度診療報酬改定で義務化され、2026年度改定（今年6月施行）でさらに強化された「身体的拘束最小化」への対応に取り組む医療機関への導入支援を強化してまいります。 「拘束しないと患者さんが危ない」—改定後の現場に広がるこの切実な声に対し、離院アラートは「監視ではなく見守り」の仕組みで応えます。発信機の装着と受信機の設置だけで、患者が無断で病棟を離れた瞬間にパトランプが作動。少人数体制の夜間帯でも、スタッフの目が届かない場所でも、患者の安全を守ります。 湘南鎌倉総合病院では、離院アラートの導入により、システムを導入した病棟で離院・離棟の報告件数が減少。「これまで抑制に頼らざるを得ない場面もあったが、患者さんの安全を守りながら、自由度やADL低下防止にも配慮しやすくなった」と現場から声が上がっています。 「身体的拘束最小化」義務化が現場に突きつける課題 2024年6月の診療報酬改定により、急性期から慢性期、ICU・救急病棟まで全ての病棟を対象に、「身体的拘束最小化」が入院基本料の施設基準に加わり義務化されました。基準を満たせない医療機関は、入院料から1日につき40点の減算というペナルティが科せられています（2025年6月より経過措置終了・本格適用）。 さらに、2026年度（令和8年度）の診療報酬改定では、この評価がさらに強化されます。身体的拘束最小化の基準が「体制に係る基準」と「実績等に係る基準」の2段階に分けられ、それぞれに減算措置が設けられます。体制（チーム設置や指針作成等）が整っていない場合は1日40点減算、体制は整っているものの、「実績等に係る基準」が満たせない場合は1日20点減算することとされました。 一方で、特に質の高い取り組みを行う医療機関には「身体的拘束最小化推進体制加算（1日40点）」が新設されるなど、取り組みの差が診療報酬に直結する構造が強まっています。 また、認知症ケア加算についても、身体拘束を実施した日の加算は所定点数の20％での算定となり（実質8割減）、診療報酬上の影響が拡大しています。 加えて、見守り・記録・情報共有の3分野でICT機器を導入した病棟では、看護師配置数が1割以内の減少であっても入院基本料等の算定が可能となる施設基準が設けられました。離院アラートは、厚生労働省が定める「見守り」要件に対応するIoT機器として活用でき、施設基準の充足をサポートします。 制度は「努力義務」から「実績評価」へと確実に踏み込んでいます。現場に求められるのは、体制を整えるだけでなく、拘束率15%以下という具体的な数値目標の達成です。 しかし現場では、こうした声が後を絶ちません。 「認知症・せん妄の患者さんに、拘束なしで安全を守れるのか」 「夜間は人手が少なく、患者さんの動きを常に把握できない」 「無断離院が起きたとき、発見が遅れて重大事故につながらないか」 身体拘束を減らすことが求められる一方、患者の安全を守る責任は変わらない。このジレンマを、テクノロジーで解決する手段として「離院アラート」への関心が急速に高まっています。 無断離院は「患者安全」だけでなく「病棟が止まる」問題 高齢化の進展に伴い、医療機関では認知症患者の見守りや離院防止の重要性が一段と高まっています。厚生労働省は認知症高齢者数を2025年に471.6万人、2040年に584.2万人と推計しており、医療安全の現場でも患者の無断離院事例の増加が指摘されています。（2024年5月発表） 無断離院・離棟が発生すると、患者安全上のリスクにとどまらず、病棟運営に大きな負担が生じます。離院リスクのある患者がエレベーターホールへ向かえば看護師が付き添い対応を行い、その間ナースコール対応や他の患者のケアが中断。見失った場合は複数スタッフがフロア・階段・エレベーターに分かれて捜索を開始し、その間他患者の安全管理が手薄になります。院外へ出てしまった場合は、防犯カメラ確認・家族連絡・警察への通報、発見後もインシデント報告・再発防止策の検討が発生します。「病院側の管理義務違反」として損害賠償を求められた報道もあります。 無断離院対策は、単なる見守りの問題ではなく、看護師の業務継続、病棟全体のオペレーション、医療安全体制そのものに関わる課題です。 離院アラートとは 離院アラートは、BLE（Bluetooth Low Energy）ビーコン技術を活用した、無断離院防止システムです。患者の識別バンドに発信機を装着し、病棟の出入口・エレベーターホール・非常階段などに受信機を設置するだけで、