2026年6月25日 – 民生用ドローンと革新的なカメラ技術で世界をけん引するDJIは、6月19日、国土交通大臣から産業用ドローンDJI Matrice 4D及びDJI Matrice 4TDについて第二種型式認証を取得いたしました。 DJI Matrice 4D及びDJI Matrice 4TDは、IP55の防塵・防水仕様で雨天運用可能、かつ、専用ドローンポートであるDJI Dock 3で運用可能な機種であり、ドローンポート・ソリューションとして日本初の型式認証取得となります。 第二種型式認証を取得したDJI Matrice 4D及びDJI Matrice 4TDの概要は、次のとおりです。 型式認証書番号 第13号（２型式で共通の番号となります。） 型式名 DJI式DJI Matrice 4D型（英文表記：DJI Model DJI Matrice 4D） DJI式DJI Matrice 4TD型（英文表記：DJI Model DJI Matrice 4TD） 対応する特定飛行 ① 人口集中地区上空での飛行 ② 夜間飛行 ③ 目視外飛行 ④ 人又は物件との距離30m未満での飛行 ⑤ 催し場所上空での飛行 ※現地の法規制を常に確認し、飛行前に機体に関連する証明書および該当空域での飛行許可を取得していることを確認してください。 型式認証機として 使用が認められる バッテリー、コントロールステーション、オプション製品 【バッテリー】 ・DJI Matrice 4Dシリーズバッテリー （モデル：BPX230-6768-22.14） 【コントロールステーション】 ・DJI Dock 3 ・DJI RC Plus 2 Enterprise ・DJI RC Plus 2 Enterprise Enhanced 【オプション製品】 ・DJI AS1スピーカー ・DJI AL1スポットライト ・DJI Matrice 4障害物検知モジュール ・D-RTK 3多機能ステーション ・DJI Cellular Dongle 2 重要な注意事項： 現在出荷済みのDJI Matrice 4Dシリーズに関しましては、制度上、型式認証取得済み機体にはなりません。認証取得後に生産され、型式名（DJI Model DJI Matrice 4D又はDJI Model DJI Matrice 4TD）及び型式認証書番号（No. 13）を機体に表示したものが型式認証取得済み機体となります。型式認証取得済み機体の販売開始時期は、2026年8月末頃を予定しています。 型式認証取得前に生産されたDJI Matrice 4Dシリーズに関しましては、DJIが発行する「無人航空機同一性証明書」及び「無人航空機適合確認書」を国土交通省に提出することによって、型式認証後に製造された機体と同様に機体認証を申請いただくことができます。これらの書面についてはDJI JAPAN（株）カスタマーセンターへお問合せの上、ご案内に従い弊社まで製品をお送りください。なお、Matrice 4Dシリーズの本サービスの開始時期は2026年8月3日（月）を予定しております。 機体が第二種機体認証を受けて、操縦者が二等以上の無人航空機操縦者技能証明を保有し、必要な限定解除を受けている場合には、上記の対応する特定飛行のうち①～④について、国土交通大臣への飛行許可・承認申請が不要となります。型式認証を受けている機体だけでは、飛行許可・承認申請は免除されませんので、ご注意ください。 次に掲げる場合については、機体が第二種機体認証を受けて、操縦者が二等以上の無人航空機技能証明を保有している場合であっても、飛行許可・承認申請が必要となります。 - 特定飛行のうち⑤を行う場合 - DJI Dock 3を複数台用いて操縦者１名による多数機同時運航を行う場合 型式認証取得済み機体を入手し、第二種機体認証を受ける場合には、本機種の型式認証検査を実施した一般財団法人日本海事協会を検査機関として選択してください。 第二種機体認証を受けた機体を運用するために必要となる「無人航空機飛行規程」及び「無人航空機整備手順書」については、以下のDJI Dock 3製品ページのダウンロード＞マニュアルにおいて、ユーザーマニュアルと同様に掲載しています。いずれの資料も英語版が正式なものとなります。 故障時にDJIカスタマーサポートで機体交換を行った場合も、従来と同様に製造番号は変更されません（ただし、リモートIDを機体へ再度インポートする必要があります）。 機体交換前に第二種機体認証を受けていた場合、交換後も同認証は引き続き有効となり、機体認証を受け直す必要がありません（ただし、飛行日誌の点検整備記録に機体交換の実施について記録する必要があり、