独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、東証プライム市場：3916、以下DIT）は、2026年6月29日（月）に北海道松前郡松前町におけるDX推進に向けた包括連携協定を締結いたしました。本協定に基づき、デジタル人材の育成や庁内業務の効率化、町民サービスの向上、地域経済の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。 連携協定締結式（左から、松前町長 若佐智弘、DIT社長 市川聡） 協定締結式の様子 協定締結式には、松前町から若佐智弘町長をはじめとする関係者、DITから代表取締役社長執行役員の市川聡らが出席し、協定書への署名を行いました。 北海道松前郡松前町 松前町長 若佐 智弘 このたび、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社様とDX推進に関する包括連携協定を締結できましたことを大変嬉しく思います。 当町では、「生活満足度の高いまち」の実現に向け、DXを持続可能なまちづくりを支える重要な手段として位置付けています。 本協定を通じて、デジタル人材の育成、庁内業務の効率化、町民サービスの向上及び地域経済の活性化に取り組むとともに、DIT様と相互に連携し、それぞれの強みを生かしながら、地域課題の解決につなげてまいります。 今後も相互の連携を深め、町民の皆様が便利さと豊かさを実感できる持続可能なまちづくりを進めてまいります。 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 代表取締役社長執行役員 市川 聡 松前町様が目指す「生活満足度の高いまち」の実現に、DXの力で貢献できることを大変嬉しく思います。 DITはこれまで、函館市に「DXビジネス研究室」、北斗市に「北斗AIサテライト」を開設し、産官学連携によるデジタル人材育成、AI技術を活用した下水管路の点検作業の実証実験やスマート農業分野でのドローン活用など、地域DXを支援する活動を推進してまいりました。 本協定を通じて、当社が培ってきた知見や技術を活かしながら、松前町様とともに、デジタル人材の育成、庁内業務の効率化、町民サービスの向上及び地域経済の活性化を通じて、地域課題の解決に取り組んでまいります。 協定締結の背景・目的 松前町では、「スマート・シュリンクSXビジョン」および「松前町DX推進計画」に基づき、DXを持続可能なまちづくりを実現するための手段として位置付け、「生活満足度の高いまち」の実現を目指しています。 本協定は、人口減少や少子高齢化が進む中、松前町とDITが連携し、行政サービスや住民の暮らし、地域産業をデジタル技術で支えることで、地域課題の解決と町民サービスの向上を目指すものです。 DX推進に向けた連携事項 (1) デジタル人材の育成に関すること (2) 松前町における庁内業務の効率化に関すること (3) 各種町民サービスの向上に関すること (4) 地域経済の活性化に関すること (5) その他本協定の目的を達成するために必要な事項 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916） 業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、業務効率化を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。 （１）資 本 金 ４億5千3百万円（2025年６月末時点） （２）売 上 241億５千万円（2025年６月期） （３）設 立 2002年１月４日 （４）所 在 地 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5F （５）代 表 代表取締役社長執行役員 市川 聡 （６）従業員数 1,630名(連結) （2025年12月末時点） （７）ホームページ https://www.ditgroup.jp/