「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します。」という理念のもと、フォレンジクス、サイバーセキュリティ、データリカバリー事業を展開するデータセキュリティカンパニー、デジタルデータソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊谷 聖司、以下デジタルデータソリューション）は、社内不正被害の実態を明らかにするため、2025年度に社内不正被害にあった経験のある企業260社を対象として実態調査を実施しました。 ・調査実施の背景 デジタルデータソリューションは、デジタル機器の解析技術を活かし、ランサムウェアやマルウェアなどのセキュリティ上の脅威を特定するほか、社内不正・情報持ち出しといった世の中の「不正」や「犯罪」の証拠を掴むことを主軸としたフォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」を提供しています。 近年、企業における営業秘密侵害や情報持ち出しは、依然として重要な経営課題となっています。警察庁のまとめによると、2025年の営業秘密侵害事犯に関する相談件数は74件で、前年より5件減少したものの、近年高止まりの状態にあるとされています。一方で、検挙事件数は38事件となり、前年より16事件、72.7％増加しており、営業秘密侵害が実際に事件化するケースは増加傾向にあります。(*1)。 このような背景を踏まえ、デジタルデータソリューションでは、社内不正・情報持ち出し被害の実態を明らかにするため、2025年度に社内不正被害を受けた経験のある企業260社を対象に調査を実施しました。 *1 警視庁「令和７年における 生活経済事犯の検挙状況等について」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/2026_nenpou_teisei.pdf ・調査サマリー 1．2025年度社内不正の相談件数は、前年度比で約20%増加。 2．社内不正事案の内訳で最も多い事案は「情報持ち出し（約41%）」である。 3．社内不正被害が最も多い業界は製造業で、3年連続1位。 4．情報持ち出し被害が発覚した経緯として「社内データ削除の発覚」が最多で39%、 前年度比で24%増加。 5．4月、10月の人材入れ替わり時期に情報持ち出しが発覚する企業が多い傾向にある。 6．情報持ち出し被害にあった企業のうち、約94%の企業で外部媒体接続の利用制限無し。 7．社外に持ち出された情報には、顧客情報や技術に関する機密情報、業務データなど、 他社で利用価値のある情報が含まれる傾向がある。 詳しい内容はこちらより無料でダウンロードいただけます。 「2025年度社内不正被害に関する実態調査」 https://digitaldata-forensics.com/column/resources/paper11/ ・調査概要 調査主体 ：デジタルデータソリューション株式会社 調査対象者 ：弊社に社内不正に関するご相談をいただいた企業からランダムに抽出 サンプルサイズ ：260社 調査年月 ：2025年4月～2026年3月 ・調査結果 ※以下は「2025年度社内不正被害に関する実態調査」の内容から一部抜粋して掲載しています。 ①社内不正被害のご相談件数 社内不正の相談件数は前年度比で20％増加しました。2024年度は12％減少していたものの、再び増加に転じ、高水準で推移しています。 ②社内不正事案の内訳 2025年度に社内不正が発生した企業のうち、約41％が「情報持ち出し」であることが判明しました。 ③社内不正被害の多い業界 社内不正が多く発生している業界としては、「製造業」「情報通信業」「建設業」が挙げられます。 製造業は、社内不正の発生件数において3年連続で最多となっています。これら上位3業界における不正事案の内訳として、いずれの業界においても「情報持ち出し」や「労働問題に起因する不正」が最も高い割合を占めています。 ④情報持ち出し被害が発覚した経緯（①で情報持ち出し被害にあった企業が対象） 情報持ち出しの発覚経緯は、「社内データ削除の発覚」が最多であり、39％を占めています。これは 前年度比で24％増加しており、社内データ削除を契機に不正が発覚する事例は増加傾向にあります。 ⑤情報持ち出し被害が発覚した月（①で情報持ち出し被害にあった企業が対象） 人材の入れ替わりが活発な4月および10月に、情報持ち出しが発覚する企業が集中していることが確認されました。 ⑥外部媒体接続・利用制限の有無（①で情報持ち出し被害にあった企業が対象） 情報持ち出し被害にあった企業のうち、外部媒体の接続を制限している企業はわずか6％にとどまっており、残りの約94％の企業では、情報の持ち出しが可能な