ベネフィット・ワン社へ「福利厚生(人材)」および「自治体施策におけるデジタルギフト活用」領域で提供

よくある質問

Q: 今回の発表の主な内容は？

A: デジタルプラスグループがベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」にデジタルギフトを提供開始し、自治体施策でも活用されること。

Q: 「ベネフィット・ステーション」とは？

A: ベネフィット・ワンが提供する総合福利厚生サービスで、約18,100団体、約1,220万人の会員を有する国内最大級のサービス。

Q: デジタルギフトはどのように使われる？

A: 福利厚生の一環として従業員に付与され、グルメ、レジャー、ショッピングなど様々なメニューから選択可能。自治体施策ではポイント付与後に選択できる。

Q: この提携の戦略的意義は？

A: デジタルプラスグループは2028年流通総額1,000億円目標の達成に向け、報酬支払（人材）領域でのデジタルギフト活用拡大を図る。

Q: デジタルプラスグループの事業領域は？

A: 株主優待、ポイ活、給付金（自治体）、報酬支払（人材）、マーケティング等の領域で事業展開。フィンテック事業とデジタルマーケティング事業を手掛ける。