テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、自治体向け生成AIソリューション「minnect（ミネクト） AIアシスト」において大幅な機能強化を実施し、2026年6月29日（月）より提供を開始します。 ＜議会議事録の検索・要約機能のイメージ＞ 本機能強化では、自治体における議会議事録の検索・要約機能をはじめ、画像生成AIモデルの変更、文字起こし機能の音声ファイルのサイズ上限緩和、UI/UX改善、運用管理機能の強化を行いました。これにより、自治体職員の調査・検索・資料作成業務の負荷軽減と生産性向上を実現します。 ■ 主な機能強化の内容 1. 議会議事録専用の高度なRAG機能の搭載 ・議会議事録を対象に、生成AIが発言者・議題・要点を自動抽出 ・抽出結果をデータベース化し、議会横断での検索・要約・参照が可能 ・複数年にわたる大量の議会データを対象とした生成AIによる自動抽出も可能 ・議員からの質問通告に対し、過去の答弁を元に生成AIが論理的な一貫性のある答弁案を作成支援 2. 生成AIモデルの拡充 ・画像生成基盤を刷新し、「Gemini 3.1 Flash Image」「Gemini 2.5 Flash Image」へ対応 ・GPT-5モデルによるWeb検索対応 ・Gemini 3.5 flashへの対応 3. 音声・文字起こし機能の強化 ・文字起こし可能な音声ファイルのサイズ上限を拡大し、3時間以上の会議の文字起こしが可能に ・文字起こし処理状況の確認を促すUIへの変更 4. UI/UXおよび運用管理機能の改善 ・プロンプトテンプレートの記入箇所を明確化し、ユーザーが迷わず入力できるUIへ ・チャットボックスの表示領域拡張 ・添付ファイルのマスキング対象項目を確認可能に 電通総研は今後も、自治体職員の実務に寄り添いながら、生成AIの安全かつ効果的な活用を支援する機能拡充を図ります。 ＜ご参考資料＞ ・「minnect AIアシスト」について 「minnect AIアシスト」は自治体特有のセキュリティ要件等を満たし、自治体職員がLGWAN環境でセキュアに利用できる生成AIサービスです。議事録や例規集など、自治体特有の庁内文書を基に生成AIが応答できる「Search機能」により、正確な情報に基づいて回答が得られ、庁内業務の生産性向上に貢献します。 2025年7月1日 電通総研、自治体向け生成AIサービス「minnect（ミネクト） AI アシスト」のRAG機能を大幅強化した最新バージョンを提供開始 2025年1月15日 電通総研、LGWANで利用可能な自治体向け生成AIサービス「minnect（ミネクト） AI アシスト」の最新バージョンを提供開始 ■電通総研について https://www.dentsusoken.com 電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。 テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。 ＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。