物流の2024年問題への対応が進む一方で、人口減少や労働力不足、カーボンニュートラルへの対応など、物流を取り巻く構造的課題はさらに深刻化しています。 2026年度からは新たな「総合物流施策大綱（2026～2030年度）」が始動し、フィジカルインターネットの実現や物流標準化、物流DX・GX、サプライチェーン全体での持続可能性向上など、中長期改革が本格的に動き出します。 本特集では、「今すぐできる改善策」を紹介するのではなく、物流を支える制度・政策、企業間連携、物流現場、デジタル技術を横断的に捉えながら、日本の物流が2030年、さらには2040年に向けて目指すべき方向性を提示します。 URL：https://www.dei.or.jp/information/info01 ◆特集の主な内容 国土交通省による「総合物流施策大綱（2026～2030年度）」の解説 フィジカルインターネット実現に向けた中長期改革の展望 Food Supply Chain Sustainability Project（FSP）の取り組みと今後の方向性 製･配･販連携協議会から新たな「消費財サプライチェーン協議会」への展開 三菱食品株式会社による物流DX・共同物流の実践 物流現場の改善を実行へつなげる伴走支援の知見 有識者による物流改革の今後の展望 ◆本特集のポイント 2024年問題は、物流改革のゴールではなくスタートラインです。 本特集では、法制度への対応だけでなく、政策、企業間連携、物流標準化、DX、共同物流、現場改善までを一体的に取り上げることで、サプライチェーン全体の持続可能性を実現するための中長期的な視点を提示しています。 物流に関わる実務担当者はもちろん、メーカー、卸売業、小売業、物流事業者、行政関係者、研究者など、物流改革に携わる幅広い読者に向けた一冊です。 ◆『流通情報』2026年7月号の詳細 特集 「『物流』を再設計する―政策・業界横断連携・現場が連動する、物流中長期改革の方向性」 発行：公益財団法人流通経済研究所 物流を取り巻く構造変化を俯瞰し、2030年以降を見据えた物流改革の実践的な示唆を提供します。 総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）の方向性と政策の展望 ― 国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 『流通情報』2026年7月号より抜粋 物流中長期改革の展望について―必要とされる統合的オペレーション革新とは― ― 公益財団法人流通経済研究所 客員研究員／明治大学 名誉教授 橋本 雅隆 『流通情報』2026年7月号より抜粋 Food Supply Chain Sustainability Projectの取り組みと今後の方向性 ― 公益財団法人流通経済研究所 特任研究員（元味の素株式会社 上席理事 物流企画部長） 堀尾 仁 『流通情報』2026年7月号より抜粋 フィジカルインターネット実現に向けた製･配･販連携協議会の取り組みと消費財サプライチェーン協議会の立ち上げについて ― 公益財団法人流通経済研究所 上席研究員 久保田 倫生 『流通情報』2026年7月号より抜粋 サステナブルなサプライチェーン構築に向けた三菱食品の物流改革 ―可視化・最適化・オープン化の実践と業界横断協業の挑戦― ― 三菱食品株式会社 執行役員 ロジスティクス本部長 白石 豊 『流通情報』2026年7月号より抜粋 物流現場の改善をどう実行に移すか—伴走支援から見えた可視化・判断・実行のプロセス— ― 公益財団法人流通経済研究所 研究員 飯島 渓 『流通情報』2026年7月号より抜粋 視点 「物流改革に向けての今後の展望」 ――流通経済大学 流通情報学部長・教授／物流科学研究所長 矢野 裕児 発行日：2026年7月1日(水) 詳細：https://www.dei.or.jp/information/info01 ◆研究情報誌 『流通情報』 『流通情報』は、流通活動・マーケティングのトピックにフォーカスしたインサイドレポート集です。 食品業界、小売業、卸売業、物流業などの流通業や研究者・学生など、多岐にわたる分野の関係者に向けて、当研究所の研究員による報告など、他では得られない独自のコンテンツを提供しています。 公益財団法人流通経済研究所の研究情報誌『流通情報』 ■発行頻度：隔月刊（年6号刊行） ■購読特典：電子版利用 ※2017年1月以降のコンテンツ読み放題 ※利用しやすいPDFダウンロード形式 ■コンテンツ詳細： https://www.dei.or.jp/information/info01 ■購読お申し込み： https://www.dei.or.jp/information/info_log.php ■定期購読料：33,000円 （本体30,00