2026年5月28日——DataLabs株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：田尻大介）が提供する3Dインフラ点検システム「Markly」について、この度、国土交通省のデータベース「NETIS（New Technology Information System）」への登録が完了したことをご報告いたします。 老朽化インフラの急増、技術職員の慢性的な不足、そして属人化による情報断絶、これらの課題に直面する自治体と建設コンサルタントが、共通のデジタル基盤を通じてデータを循環させ、インフラ維持管理を継続的に改善していく仕組みを、Marklyは実現します。NETIS登録により、業務プロポーザルや総合評価落札方式での技術点向上、国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」への対応をより一層強化できます。 自治体と建設コンサルをつなぐ「インフラ維持管理の共通基盤」として ■ インフラ維持管理における3つの社会課題 全国の自治体が管理するインフラは今まさに老朽化の波を迎えており、以下の3つの構造的課題が深刻化しています。 ① 急速な老朽化 建設後50年を超える橋梁・トンネル等が急増し、至るところで劣化・事故が相次いでいます。長寿命化計画の策定と「事後保全から予防保全型」へのシフトが急務とされていますが、現場対応が追いついていない自治体も少なくありません。 ② 人員・予算の減少 インフラ管理に従事する技術職員は年々減少傾向にあり、管理予算も限られています。包括的管理委託の活用や業務の効率化・省人化が求められる一方、点検・補修設計から維持管理まで一連のサイクルを支える人材確保が困難になっています。 ③ データの属人化・ブラックボックス化 点検帳票や図面が紙・2Dベースで管理されているため、検索性・利活用性に乏しく、人事異動の際の情報引き継ぎも容易ではありません。損傷レベルや修繕計画の検討経緯が記録に残らず、次回点検が不完全な情報のもとで実施されるケースが課題となっています。 ■ Marklyが実現する受発注者共通デジタル基盤 Marklyは、建設コンサルタント（受注者）が点検・調査・設計業務で使うツールであると同時に、自治体（発注者）がインフラ情報を一元管理する基盤システムとして設計されています。双方が同一のクラウド上でデータを参照・共有することで、情報の断絶をなくし、継続的な維持管理サイクルを実現します。 【受注者（建設コンサル様）にとっての価値】 スマホ・タブレットで取得した3Dデータから、損傷図・数量計算書・竣工図等を自動生成 現地踏査の工数を最小化しつつ、クラウド上で発注者と遠隔検査・納品まで完結 点群取得/図面作成/数量算出の分業化により、点検・調査業務に集中できる体制を構築 【発注者（自治体様）にとっての価値】 図面・写真・3次元モデル・検討経緯・過去の履歴まで、クラウド上で一元管理（担当者交代時の引き継ぎコストを大幅削減） 損傷情報、損傷写真、損傷図、3次元データそれぞれのデータを紐づけを可能とし、さらに位置情報をGIS上に紐づけることで、全体管理と優先順位付けを容易に実施可能 指定の様式でのエクスポート機能も実装可能 「Markly」NETIS登録について 技術名称 3Dインフラ点検システム「Markly」 NETIS登録番号 KK-260013-A 登録日 2026年5月28日 ※1 登録ページ https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=KK-260013 NETIS登録技術として認定されたMarklyの採用により、以下が可能となります。 業務プロポーザルや総合評価落札方式において、技術点（評価点）の向上 国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」への対応を具体的に示す提案 従来の手計測に代わる3Dデジタル点検の導入による業務の特定（落札）支援 ※1 2032年3月31日NETIS掲載終了予定 ※NETISとは：国土交通省が運用する新技術情報提供システム。登録技術の活用実績を蓄積・共有するデータベースです 国土交通省四国地方整備局「現場ニーズと技術シーズのマッチング」試行結果 国土交通省四国地方整備局が主催する「現場ニーズと技術シーズのマッチング」において、橋梁補修設計業務等への現場試行を実施しました（試行実施は公表済み）。 従来の手作業による手法との比較検証の結果、「従来技術より優れる」との評価を得ています。 【主な検証結果】 ▶ 現場試行結果の詳細（マッチング公表資料）: https://www.netis.mlit.go.jp/NETIS/Files/Matching/119/result/マッチング公表資料_