サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江 剛、以下「サイカルトラスト」）は、内閣府が意見募集を行った「人工知能基本計画（素案）」に対し、ブロックチェーン（分散型台帳技術）を用いたサプライチェーンの真正性（トラスト）に関する国際標準化を、国家戦略上の施策として明確に位置付けるよう求める意見（パブリックコメント）を提出したことをお知らせいたします。本意見は、前日の2026年6月23日に弊社が個社単独・日本代表として全会一致で国際標準規格採択（NP）を実現した「ISO 26345」の思想を、国の基本計画へ接続することを目的とするものです。 第1章 はじめに まず、結論から述べます。サイカルトラストは政府に対し「高性能AI（フロンティアAI）の時代には、“情報が本物かどうか” を見抜く仕組みを、国の標準として用意すべき」旨を提言しました。 例えば、ある「お城」を守る場面を想像してください。これまでの守り方は、「城壁を高くし、城門を固く閉じ、不審者を中に入れない」ことでした。これはとても大切で、今も防御の基本です。 ところが、新しい時代の敵（「高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）」）は、城壁を壊して攻めてきません。敵は、「本物そっくりの “偽の命令書” や “偽の伝令” 」を「お城」の中へ送り込み、「お城」の人々に「これは本物だ」と信じ込ませ、自ら門を開けさせてしまいます。どんなに門を固めても、中に届いた「 ”命令書” や ”伝令” 」が偽物だと見抜けなければ、「お城」の人々は自らの手で門を開き、敵を招き入れてしまいます。 だからこそ、これからは「門を固める守り」に加えて、「届いた『 ”命令書” や ”伝令” 』が本物か偽物かを見抜く目利きの守り」が必要不可欠となります。サイカルトラストが政府へ行った「政策提言」の核心は、この「真贋を見抜く仕組み」を、日本が世界に先駆けて ”国際標準規格” へと昇華させることです。 第2章 サイカルトラストの「政策提言」とは？ （1）「政策提言」の該当箇所 サイカルトラストが意見を提出した該当箇所は、「人工知能基本計画（素案）」の第3章・ 第3節「ＡＩガバナンスの主導」の箇所です。同箇所は、国際標準規格づくりへの参画先として「ISO/IEC JTC1」のみを挙げ、ブロックチェーンを所掌する「ISO/TC307」が記載されていません。この“抜け落ち”を補うよう求めました。 （2）「政策提言」、3つの要点 ・国際標準規格化の参画対象の補完 「ISO/IEC JTC1」に加え、「ISO/TC307」で扱うブロックチェーンを利活用したサプライチェーンの真正性（「CoP（来歴連鎖）」）を明記すべきこと。 ・AIモデル評価だけでは塞げない空白 「高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）」による「正規を装った偽の証跡・記録・出力」への備えには、「偽の情報・偽の指示・偽の動作を見破る真正性（トラスト）担保・検証する仕組み」が国際標準規格層に欠かせないこと。 ・「オープン・アンド・クローズ戦略」＝国益視点 国際標準（オープン）と特許群（クローズ）を両輪とする取り組みが、「ルールテイカー（国際ルールに従う側）」から「ルールメイカー（国際ルールをつくる側）」への転換と経済安全保障に資するため、「ISO 26345」のような日本発の国際標準規格を政府の支援対象として明確に位置付けるべきこと。 なお、上記を踏まえた意見の全文は、内閣府の意見募集フォームを通じて提出済みです。 第3章 「高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）」が生む「本物そっくりの偽物攻撃」とは？ 「人工知能基本計画（素案）」は、自ら計画を立てて動く「高度自律型AI（Agentic AI）」＝ 「クロード・ミュトス級AI」が急速に伸びていること、そして、そのAIがシステムの弱点（脆弱性）を自分で見つけ、攻撃の手順まで組み立てる新しいタイプのサイバー攻撃への懸念を明記しています（同素案 4ページ・14ページほか）。 ここで見落とされがちな点があります。こうしたAI時代の脅威の本質は、「侵入」だけではないということ。「高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）」は、本物と見分けのつかない偽の送金指図、偽の検査証明、偽の監査ログ、偽のAI分析結果を大量に作り出せます。これらは「正規の形式」をまとっているため、人にも既存システムにも “本物” として受け入れられてしまいます。サイカルトラストは、サイバー攻撃の脅威が、従来の「システムへ侵入する攻撃」にとどまらず、「正規の情報を装った偽情報を信頼させ、採用させる攻撃」へと拡張していると捉えています。弊社は、こうした新たな攻撃類型を「侵入型攻撃」と明確に区別し、「真正性（トラスト）攻撃」と定義