サイボウズ「建設業界における業務効率化の実態調査」―建設業従事者の約６割が「情報迷子」、情報の一元化で手戻り削減に期待（63.6%）

よくある質問

Q: この調査の主な目的は何ですか？

A: 2024年4月に建設業にも適用された時間外労働の上限規制から2年が経過し、実務レベルでの業務効率化の進捗状況と、依然として残る課題を明らかにすることです。

Q: 調査で明らかになった建設業界の最も大きな課題は何ですか？

A: 3人に2人が必要な情報の在処が分からない「情報迷子」状態にあり、口頭や電話のみの指示が手戻りの最大要因となっているなど、情報共有の仕組みが不十分であることが大きな課題として浮き彫りになりました。

Q: 建設業界の「2024年問題」とは具体的に何ですか？

A: 働き方改革関連法により、2024年4月から建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用されたことで生じる、人手不足の深刻化や工期への影響、収益の減少といった諸問題のことです。

Q: ITツールの導入は進んでいますか？

A: ITツールを導入している企業は一定数ありますが、そのうち42.5%が「現場への定着が不十分」と回答しており、ツールを導入したものの十分に活用しきれていないという課題が存在します。

Q: 調査結果からどのような解決策が考えられますか？

A: 63.6%が「現場情報の一元化で手戻りが減る」と回答していることから、案件情報や図面、連絡事項などを一元管理できる情報共有基盤を整備し、誰もが必要な情報にすぐアクセスできる環境を作ることが、業務効率化と生産性向上の鍵となります。