企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、各省庁の制度活用方法を伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年7月14日（火）に環境省担当者によるオンラインセミナー「ネイチャーポジティブへの貢献を国が証明します！～企業版ふるさと納税とも連携可能な自然共生サイトに係る支援証明書制度～」を開催します。 本セミナーでは、2025年度より本格運用が開始された「自然共生サイトに係る支援証明書制度」の概要や活用方法、企業版ふるさと納税と組み合わせた活用の可能性について、制度を所管する環境省担当者より解説します。 詳細・お申込みはこちら セミナー概要 ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、企業・自治体双方で生物多様性保全への取り組みが求められる中、環境省では民間等による生物多様性保全の取り組みを「自然共生サイト」として認定する制度を運用しています。 さらに、民間企業等の参画促進を目的に、令和7年度より、自然共生サイトの活動への支援を行う方を対象とする「自然共生サイトに係る支援証明書制度」の本格運用が開始されました。 支援証明書を取得した企業は、生物多様性の保全に資する活動が公的に認定されることとなり、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示やCSR活動の証明への活用が期待されています。 一方、自治体や自然共生サイトを管理する団体にとっては、民間企業の支援の活用が課題解決につながる可能性があります。 また、企業版ふるさと納税と組み合わせて制度を活用している自治体事例も生まれており、地域課題の解決と企業の社会貢献を両立する新たな手法として期待されています。 参考： 支援証明書の発行について https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/ 支援マッチングについて https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/matching/index.html 企業版ふるさと納税を活用した支援募集の事例（4自治体） https://www.youtube.com/playlist?list=PLoJP_GDAXBIjYya-_BLOcfaMVWFIISoW1 開催概要 開催日時 2026年7月14日（火）10:00〜10:30 開催方法 オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者 環境省 自然環境局自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室 吉田 宗史 氏 参加費 無料 対象者 ・企業版ふるさと納税等も活用し、生物多様性の保全のための支援獲得を目指す自治体 ・ネイチャーポジティブに貢献する取組に関心のある企業 ・自然共生サイトで活動をしている企業・自治体 主催 株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施） 登壇者情報 吉田 宗史 氏 環境省 自然環境局自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室 環境省の自然保護官として、これまで全国各地の国立公園等の管理に従事してきました。現在、ネイチャーポジティブの取組を地域で推進していくための施策を担当しています。地域づくりの根幹に豊かな自然環境や生態系の保全が位置付けられるような社会を目指しています。 そのほかの地方創生制度について 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。 地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2026/ 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」 サービスサイト：https://cpriver.jp/ 株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。 企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。 オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」 サービスサイトURL： https://kifuru.jp/ 「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄