企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、株式会社JTB（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：山北 栄二郎）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納 啓介）と共同で実施している「企業版ふるさと納税に関するアンケート」について、中間結果を公表いたします。 7回目を迎える本調査は、昨年度に企業1,068件、自治体265件の回答を集めた国内最大規模の定点動向調査です 。今年度は3社共同での調査に加え、多数の地域企業の協力のもと、より信頼性の高い市場データを目指します。 本調査は、企業版ふるさと納税の活用実態や検討状況、企業・自治体双方が抱える課題を把握し、制度のさらなる普及と地域課題解決の促進につなげることを目的に実施しているものです。 本リリースでは、調査期間中に寄せられた回答をもとに、現時点で見えてきた傾向を中間報告としてお知らせします。 アンケート実施の背景と目的 企業版ふるさと納税は、2020年4月の制度改正以降、活用が大きく進み、2024年度の寄附額は約631億円、寄附件数は18,457件と過去最大規模となりました。寄附金額・寄附件数ともに前年度比約1.3倍となっており、税制改正後5年間で寄附額は約18.6倍に伸長しています。 市場が拡大する一方で、企業側の寄附目的や関心分野、自治体側の受け入れ体制、情報発信、企業とのマッチングに関する課題も変化しています。こうした変化を継続的に把握し、企業・自治体双方にとってより活用しやすい制度環境の整備につなげるため、今年度も調査を実施しています。 カルティブでは、2020年度より毎年、企業版ふるさと納税に関する定点調査を実施しており、昨年度は企業1,068件、地方公共団体265件の有効回答をもとに市場動向を分析しました。7回目の調査となる今年度は、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」を運営するJTB、行動指針である「地域密着」の実現を目指し、「地方創生プロジェクト」を通じて全国で地方創生取組みを行うあいおいニッセイ同和損害保険との共同実施により、広く企業・自治体の声を収集しています。 3社が連携することで、企業版ふるさと納税の制度活用に関する現状を多角的に把握し、今後の普及促進や地域課題解決につながる示唆を明らかにしてまいります。 中間報告のポイント 今回は2026年5月13日から進めているアンケート調査の中間報告として、6月19日までに実施に回答いただいた1,056名の企業担当者および200件の自治体担当者における企業版ふるさと納税の活用実態について以下にご紹介します。 企業向け調査 企業版ふるさと納税制度に対する「認知」に関しては、「聞いたことがあり、内容もよく理解している」または「聞いたことがあり、内容もある程度理解している」と回答した企業は48.7%となっています。 企業版ふるさと納税制度を活用した「寄附の検討状況」に関しては、「1．企業版ふるさと納税」は46.2%、「2. 人材派遣型企業版ふるさと納税」は25.7%となっています。 企業版ふるさと納税制度の「検討度合いの変化」に関しては、「検討度合いが以前より積極的になった」が49.7%となっています。 「以前よりも積極的になった要因」に関しては、「世の中の注目度が上がってきた」、「SDGs活動の検討により認知した」「政府の本気度が高まってきた」が上位３つとなっています。 企業版ふるさと納税制度での「寄附の実施」に関しては、調整中を含めて72.0%となっています。 自治体向け調査 寄附を受け入れたことがある自治体は、197（98.7%）となっています。募集中を含めると99.5%が寄附募集活動を行おうとしております。 寄附募集に対する積極度は、より積極的になった自治体が95と全体の47.5%となっております。 「以前よりも積極的になった要因」に関しては、「企業から寄附の申し出があった」、「担当部局の方針に変更があった」「世の中の注目度が上がってきた」が上位３つとなっています。 「庁内推進体制の現状」は、125（62.5％）の自治体が庁内横断的に推進するなど、寄附の受け入れ体制を強化していることがわかります。 アンケート調査実施概要と回答ご協力のお願い 調査目的 企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。 調査手法 インターネット定量調査 調査エリア 全国 対象者 企業版ふるさと納税を推進する担当者、CSR、SDGs、寄附いずれかを検討する