特定非営利活動法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表理事：小沼大地）は、合作株式会社（鹿児島県大崎町、代表取締役：齊藤智彦）とタッグを組み、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決を加速する事業開発プログラム「Social Innovation Mission Local 2026 in 大崎」を2026年10月より開催いたします。 本プログラムの募集開始に際し「なぜ今、日本の地域発Social Innovationが面白いのか？」をテーマにした無料オンラインイベントを開催いたします。ゲストには、過去にインドで実施したSocial Innovation Missionの参加者であり、地域課題の解決に長年取り組んできた、合作株式会社の西塔大海 氏と株式会社 MISO SOUPの北川智博 氏をお招きします。ご関心のある方はぜひご参加ください。 イベント申し込み また、「Social Innovation Mission Local 2026 in 大崎」は、現在、参加企業を募集中です。ご関心のある企業担当者の方はお気軽にお問い合わせください。 プログラムに関するお問い合わせ 昨今、民間企業によるビジネスを通じた社会課題解決への機運が高まっています。こうした動きはCSR活動や寄付に留まらず、自社が持つ技術や知見などのアセットを地域の現場に繋ぎ、「社会価値」と「経済価値」を両立する新規事業開発などの形でも生まれています。 この潮流を加速させる強力なエンジンとなり得るのが「企業版ふるさと納税」です。そのため本プログラムでは、この制度を有効活用した新たなソーシャルイノベーションを生み出していきます。 今回の舞台は、地域課題解決の先進事例が生まれ続ける町「鹿児島県大崎町」です。 参加企業は日本国内の社会課題の現場や、先進的な課題解決のあり方を体感し、各社が持つ技術や知見を用いて地域の課題解決に繋がる事業アイデアの創出に取り組みます。 大崎町でのフィールドワークのイメージ 「Social Innovation Mission Local 2026 in 大崎」の特徴は主に以下の3つです。 1. 企業版ふるさと納税の活用による、社会課題解決型事業創出の加速 大企業が社会課題解決型の新規事業開発に取り組む際、初期の予算確保が大きな障壁となるケースが少なくありません。一方で、最大で約9割の法人関係税が軽減される「企業版ふるさと納税」は、この障壁を乗り越える武器になる可能性があるものの、企業の強みを活かした事業創出にまで至る活用例が多く生まれていないという課題があります。 本プログラムは、「企業版ふるさと納税の活用を出口にした新規事業案の検討」という切り口でプログラムを展開し、社会課題解決型事業の立ち上げにおける資金問題を解消し、地域の課題解決につながる事業創出の加速を目指します。 2.企業版ふるさと納税制度活用の知見と大崎町での社会課題解決型事業の実践経験を持つ「合作」とのタッグ 今回タッグを組む合作株式会社は、長年地域での共創を生み出してきたプロフェッショナルです。特に本プログラムの舞台である「鹿児島県大崎町」と共に、企業版ふるさと納税を原資とした官民共創の営みを実践してきました。 鹿児島県大崎町は、すでに全国トップのリサイクル率を誇る地域一体となった循環システムやその知見を社会に広げるための官民共創チームを持ち、官民共創の舞台・実証フィールドとして世界からも注目を集める地域です。 鹿児島県 大崎町の特徴 3.海外版Social Innovation Missionで培った事業化ノウハウを凝縮した、3か月の事業創出プログラム クロスフィールズはこれまで、ケニア・インド・インドネシア等の新興国において、社会課題の現場を体感し、ソリューションを共創する「Social Innovation Mission（SIM）*」を展開してきました。 本プログラムは、その中で蓄積してきた「現地での適切なキーパーソンとの接続」「参加者の意志と想いの乗った事業アイデアづくり」「事業アイデアをブラッシュアップする仕掛け」などの事業化ノウハウを凝縮して提供するものです。 地域と各企業に寄り添いながら、実証実験を見据えた「具体的な事業案」の創出を一気通貫で伴走します。 本プログラムでは、大崎町に根ざす合作の「地域共創の知見」と、クロスフィールズの「社会課題解決の事業化ノウハウ」を掛け合わせることで、社会価値と経済価値を両立する事業の立ち上げを強力に後押しします。 プログラム実施概要 本プログラムは現在、2026年10〜12月の実施に向けて参加企業を募集しております。 社会課題解決型事業の立ち上げを志向する部署・部門の方は、下記よりお気軽にお問い合わせください。 ３ヶ月間の