株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、自由ヶ丘ひかり街協同組合が運営する東京・自由が丘のショッピングアーケード型商店街「自由が丘ひかり街」において、ポップアップストアの出店支援プラットフォーム「ショップカウンター」を活用した空き区画の短期レンタル支援を行っています。導入から約4年が経過した2026年4月末時点で、導入後初期段階と比べて問い合わせ件数は約6.8倍、賃料収入は40％増となりました。また、検索エンジンにおける「自由が丘ひかり街」の指名検索数も導入前の約5倍となり、空き区画の収益化に加えて、商店街の認知向上にもつながっていることをお知らせいたします。 導入の背景 自由が丘ひかり街は、東京・自由が丘にあるショッピングアーケード型の商店街です。戦後から続く歴史と、個性ある専門店が集まるレトロな雰囲気を持つ一方で、コロナ禍以降は46店舗中10店舗が空き区画となっていた時期があり、その活用と新たな来街動機の創出が重要なテーマとなっていました。また、自由が丘駅前では再開発の動きも進んでおり、周辺で営業していた事業者のなかには、短期的な販売場所や次の出店機会を探すケースも見られました。 自由が丘ひかり街では、こうした状況を踏まえ、「ショップカウンター」を活用した空き区画の短期レンタルを2022年3月から開始。単に空き区画を貸し出すだけでなく、自由が丘という街の特性や商店街の雰囲気に合う出店者との接点を広げることで、収益化とにぎわい創出の両立を目指してきました。 導入後の具体的な実績 （1）問い合わせが導入後初期段階から伸長 「ショップカウンター」の活用開始後、自由が丘ひかり街内スペースへの問い合わせ件数は、導入後初期段階（2022年3月時点）と比べて約6.8倍となりました。増加の背景には、「ショップカウンター」上での募集導線が整ったことに加え、商店街側がポップアップ出店に適した区画づくりや企画設計を進めてきたことがあります。また、自由が丘駅前の再開発に伴い、周辺で営業していた事業者が短期出店先や新たな販売拠点を探す動きも一部で見られ、自由が丘ひかり街がその受け皿の一つとして機能していることも、問い合わせ・成約増加の要因になっていると考えられます。 さらに、出店者の継続利用も進んでいます。これまでに自由が丘ひかり街を利用したユニーク出店者のうち、2回以上利用した出店者の割合は39.2％となりました。約4割の出店者がリピートしていることから、自由が丘ひかり街が単発の販売場所にとどまらず、ブランドや事業者にとって継続的に活用しやすいポップアップ拠点として定着しつつあることがうかがえます。 また、出店者の幅も広がっており、マガジンハウスが運営する「POPEYE Web」編集部によるバザー企画も実施されました。同企画では、読者とのリアルな交流を目的に、自由が丘ひかり街のレトロな雰囲気や手作り感のある空間性が評価され、ポップアップの開催場所として選ばれています。食品・物販にとどまらず、メディア編集部によるファンコミュニケーションの場としても活用されたことは、自由が丘ひかり街の新たな可能性を示す事例となりました。 ■参考記事：https://shopcounter.jp/magazine/success-story/popeye-web-hikarigai （2）賃料収入も導入後初期段階と比べて増加 収益面では、「ショップカウンター」を活用した短期レンタルによる賃料収入が、導入後初期段階と比べて40％増となりました。 空き区画を短期出店やイベント利用の場として活用することで、これまで収益化しづらかったスペースの稼働が進んでいます。特に、スイーツ、カフェ、雑貨、ファッション、カルチャー領域など、自由が丘の街と親和性の高い出店が増えることで、商店街の回遊性向上にもつながっています。 （3）「自由が丘ひかり街」の指名検索数が導入前の約5倍に 導入後の変化は、スペース利用や収益面にとどまりません。検索エンジンにおける「自由が丘ひかり街」の指名検索数は、導入前と比べて約5倍に増加しました。 「ショップカウンター」上でのスペース掲載に加え、イベント企画や外部メディアでの紹介が重なったことで、自由が丘ひかり街そのものへの認知も広がっています。これにより、空き区画のレンタルによる直接的な収益だけでなく、商店街の存在を新たな来街者や出店希望者に届ける効果も生まれています。 （4）イベントをきっかけに常設出店も実現 カウンターワークスがプロデュースしたイベント「スイーツはしご in ひかり街」から、常設出店につながった事例も生まれています。 ■関連リリース：https://prtimes