アクティブユーザー数およびアプリダウンロード数国内No.1*の暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：蓮尾 聡、井坂友之、以下「当社」）は、2026年6月19日より、当社所定の条件に該当する個人のお客様による暗号資産の送金を対象に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（以下「JPKI」）（※1）を用いた「追加の本人確認」を導入しました（※2）。暗号資産の送金時にJPKIによる追加の本人確認を行う取り組みは、国内初となります（※3）。 ※1 JPKI（公的個人認証サービス：Japanese Public Key Infrastructure）とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービスです。 ※2 追加の本人確認はすべてのお客様に必要となるものではなく、当社所定の条件に該当する一部のお取引を行ったお客様が対象です。 ※3 暗号資産の送金時にJPKIを用いた追加の本人確認を導入する取り組みとして、国内初（2026年6月時点、当社調べ）。 本取り組みの背景 近年、金融サービスにおいて、特殊詐欺、フィッシングやマルウェア感染等に起因するアカウントの乗っ取りなど、お客様の資産を脅かす犯罪の手口が日々高度化・巧妙化しています。こうしたなか、第三者によるなりすましや不正な送金からお客様の大切な資産を守ることは、暗号資産交換業者を含む金融事業者にとって一層重要な責務となっています。 当社はこれまでも、二段階認証をはじめとする各種セキュリティ対策を講じてまいりましたが、暗号資産の送金の際にも本人性をより確実に確認する手段として、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いたJPKIによる本人確認を導入しました。暗号資産の送金という資産が外部へ移転する場面において、本人による取引であることを確認する仕組みを導入することで、不正送金の防止をさらに強化します。 本取り組みの概要 当社所定の条件に該当する個人のお客様の暗号資産の送金について、送金の前に追加の本人確認をお願いする場合があります。対象となる場合は、送金画面に表示されるご案内に沿ってお手続きください。本人確認が必要なお取引においては、確認が完了するまで送金取引をお待ちいただく場合があります。本人確認が完了しない場合、当該送金は実行できません。 なお、申請内容や確認状況により、完了までに時間を要する場合があります。 本人確認の方法 原則として、マイナンバーカードを利用したJPKIによる確認を行います。お手持ちのスマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、本人確認が完了します。マイナンバーカードをお持ちでないお客様には、お問い合わせフォームより別の方法で本人確認をご案内します。 お手続きの詳細は、Coincheck Help Center「マイナンバーカードによる追加の本人確認が必要な送金について」をご確認ください。 【ご参考】当社のセキュリティ強化に向けた取り組みについて 当社は、お客様の資産保護とより安全な取引環境のご提供に向け、本人確認の強化に加え、各種操作における認証の高度化を継続的に進めています。その一例として、不正アクセスや不正操作のリスク低減に有効なパスキー認証について、ログイン時・暗号資産の送金時・日本円の出金時など対象操作を順次拡大しており、今後も複数の操作において必須化を段階的に進めてまいります。 詳細は、こちらをご覧ください。 当社は、今後もお客様の資産保護と安全な取引環境の提供に努めてまいります。何卒ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。 コインチェック株式会社について コインチェック株式会社は「新しい価値交換を、もっと身近に」をミッションに掲げ、アクティブユーザー数国内No.1*およびアプリダウンロード数7年連続国内No.1**の個人向け暗号資産取引サービス「Coincheck」、法人や機関投資家の暗号資産取引・保管を支援する「Coincheck Prime」、組込型暗号資産取引サービス「Coincheck CaaS」をはじめ事業法人のオンチェーン関連ビジネスを支援する「Coincheck Partners」を展開しています。東証プライム市場上場マネックスグループ株式会社、米NASDAQ上場Coincheck Group N.V.のグループ企業として透明性・信頼性・安全性のもとで、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産やブロックチェーン技術が生み出す「新しい価値交換」を提供しています。 * 参考：当社2026年2月26日付プレスリリース「Coinch