株式会社WiseVine（本社：愛媛県松山市、代表取締役：吉本 翔生、以下「WiseVine」）は、長野県佐久市の財政課にインタビューを実施しました。予算編成・財政運営支援システム「WiseVine Build & Scrap」（以下、BnS）をいち早く導入いただいた同市の取組と、その背景にある課題意識をお聞きしました。 ＜お話を伺った方＞ 佐久市総務部財政課財政係 金澤 史法 様 長野県、新潟県、佐久市の3自治体は共同調達を実施し、株式会社WiseVineの予算編成・財政運営支援システムBnSの導入を決定しました。現在、多くの自治体が、予算編成機能と執行機能が一体となったシステム（以下、一体型システム）を利用していますが、佐久市は今回、予算編成・行政評価領域に特化したシステムを調達することを選択しました。 本記事では、システム見直しの背景や期待する効果、既存ベンダーとの連携調整、そして、デジタル活用推進事業債等（以下、デジ債）を活用した共同調達についてインタビューした内容をまとめています。 ■ なぜ長年使った一体型システムを見直したのか 佐久市の財務会計システムは、平成17年の市町村合併時から約20年近く稼働しており、現行システムの老朽化に加え、コロナ禍以降、庁内全体でDXやBPR（業務プロセス改革）への取組が推進される中、財政課にもその波が押し寄せてきました。また、近年の業務過多により超過勤務時間が月150時間超となるなど、そろそろ業務改善も必要ではないかという空気感もありました。 財ラボ（一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会）の調査でも、「現行システムで予算要求の分析ができない」「ExcelとWord帳票の二重管理になっている」といった課題が全国共通の問題として浮き彫りになっており、財政課はBPRが難しい部署のひとつと認識されています。 佐久市も同様の状況であり、「数字を間違えられないから紙ベースからの脱却は無理」「業務改善を練る時間的余裕はない」「先人が積み上げてきた手順を変えることが怖い」など、たくさんの障壁がありました。さらに、予算編成と行政評価が紐づいておらず、「何のために評価しているのか分からない」という懐疑的な目も庁内からありました。 私は、国への出向（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局（現・地域未来戦略本部事務局）、内閣府地方創生推進事務局）、帰任してからは企画課での勤務を経て財政課へ異動した1年目から、財政課内のＢＰＲを担当することになりました。 ■ 「結果」のみの登録から「過程」のデータ活用 現状の予算査定は、システムから出力された要求書及び説明資料を紙ベースで提出してもらい、メモや査定額などを紙に記載していき、査定額のみをシステムに入力するという方法をとっています。差し替えが発生すればそのたびに紙を入れ替えてメモを写し直します。原課への質問もメール・チャット・電話とバラバラで統一ルールはありません。翌年度に「去年なぜこう査定したのか」を確認しようとしても、記録が見当たらなかったり、「それは当時の担当者の頭の中にしかない」という事態も珍しくありませんでした。 また、部長査定以上は、財政課職員で作成する「主要事業説明書」（Excel、PowerPointで作成）で査定理由等を説明しています。現在はデータを投映して査定を受けていますが、2年前までは1部50ページ近くにわたる資料（当初予算だと200ページ近く）を15部その都度印刷していました。 内示の段階では、原課は査定額のみシステム上で閲覧でき（財政課では査定額しか入力していない）、査定理由は別途口頭で伝える時間を設けています。 情報の分散も悩みのタネです。査定額はシステム、メモは紙、理由は主要事業説明書など、媒体がバラバラで一元管理できていません。査定理由は口頭でしか伝わらないため「言った・言わない」の問題が発生することもあります。 新システムでは、ヒアリング・査定・内示までの「過程」を含めて、システム上で一気通貫させることを目指しています。チャット形式のメモ機能で査定の経緯を蓄積し、ノーコードのクロス集計で必要な帳票をすぐ出力できます。さらに、事務事業評価もシステムに取り込む予定です。政策形成から予算編成、行政評価までを一気通貫し、これまで予算編成に反映できなかった行政評価を意味あるものにアップグレードしていきたいと考えています。行政評価がうまく機能すれば、佐久市の課題であるやりっぱなしの事業を廃止・縮小し、事業の「選択と集中」がより図られ、その結果、住民サービスの向上に資すると期待しています。 ■ 政策体系と予算編成をつなぐイメージ 佐久市では、原則、実施計画で認められた事業のみが予算要求できるという運用をとっています（いわゆる政策的経費